2　前項第1号に規定する委員のうち2人以上は、公募に応じた市民とするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　次条の規定により保険料額の算定を行ったときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第13条、第16条、第22条若しくは第25条の額若しくは第30条の額又は次条第1項各号に定める額、第38条の2第1項に定める第15条又は第18条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第38条の2第2項第1号に定める額、第38条の3第1項各号に定める額若しくは同条第4項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　前項(第1号イ、第2号イ及び第3号イに係る部分を除く。)の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条」とあるのは「第22条又は第25条」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と読み替えるものとする。

3　第1項(第1号イ、第2号イ及び第3号イに係る部分を除く。)の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条」とあるのは「第30条」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第37条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項及び前項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条又は第18条」とあるのは「第24条又は第27条」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条」とあるのは「第22条又は第25条」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条」とあるのは「第30条」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第37条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第13条又は第16条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円)とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条又は第16条」とあるのは「第22条又は第25条」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、同項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第13条又は第16条」とあるのは「第30条」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と読み替えるものとする。

2　保険料の賦課額を納期ごとに分割する場合において、その納期ごとの納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は、最初の納期に係る納付額にそれぞれ合算するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　保険料の減免を受けようとする者が、前項に規定する期限(以下この項において「提出期限」という。)までに前項に規定する申請書を提出しなかったことについて、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、提出期限後においても、減免の申請を行うことができる。

4　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知を提示して行わなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和43年11月1日前の被保険者の出産にかかる助産費及び育児手当金の取扱いについては、なお従前の例による。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

3　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第37条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から150,000円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第41条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(保険料の減免の特例)

5　当分の間、第43条第1項第2号による保険料の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第7項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

10　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

11　前項の規定により本市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和45年4月1日前の被保険者の出産にかかるものの取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和46年4月1日前の被保険者の出生、死亡又は育児にかかる助産費、装祭費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　高齢者療養費付加金は、当該診療を受けた日がこの条例施行日以後のものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行前に受けた診療にかかる療養の給付の適用及び高齢者療養費付加金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、この条例による改正前の野田市国民健康保険条例(昭和43年野田市条例第25号)第5条第4項及び第5項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和49年4月1日前の被保険者の死亡にかかる葬祭費又は育児にかかる育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、この条例による改正前の野田市国民健康保険条例(昭和43年野田市条例第25号)第5条第4項及び第5項の規定によるものに限り、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和50年4月1日前の被保険者の出生にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和50年7月1日前の被保険者の出産にかかる助産費並びに育児手当金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和51年4月1日前の被保険者の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　昭和51年4月1日以後の被保険者の出産にかかる助産費及び死亡にかかる葬祭費で、昭和51年4月1日以後改正前の野田市国民健康保険条例の規定により支給を受けた額は、改正後の条例の規定による助産費及び葬祭費の支給額の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和53年4月1日前の被保険者の出産又は死亡にかかる助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和54年4月1日前の被保険者の出産又は死亡にかかる助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和55年4月1日前の被保険者の出産又は死亡にかかる助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和57年4月1日前の被保険者の出産又は死亡にかかる助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和59年4月1日前の被保険者の出産又は死亡にかかる助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条第1項及び第7条の規定は、平成4年4月1日以後の被保険者の出産又は死亡にかかる助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前の助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条の規定は、平成6年10月1日以後の被保険者の出産にかかる出産育児一時金の支給について適用し、同日前の出産にかかる支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則の適用に係る経過措置)

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条第1項及び第7条の規定は、施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金又は死亡に係る葬祭費の支給から適用し、施行日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金又は死亡に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条第1項ただし書の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給から適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給から適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給から適用し、同日前の被保険者の出産に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(野田市国民健康保険税条例の廃止)

2　野田市国民健康保険税条例(昭和43年野田市条例第26号)は、廃止する。

(野田市国民健康保険税条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前の野田市国民健康保険税条例の規定に基づいて賦課し、又は賦課すべきであった国民健康保険税の賦課徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第15条、第20条、第24条、第32条及び第37条の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行し、改正後の野田市国民健康保険条例附則第6項から第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市国民健康保険条例附則第4項の規定、第2条の規定による改正後の野田都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第3項の規定、第3条の規定による改正後の野田市介護保険条例附則第4条の規定及び第4条の規定による改正後の野田市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第14条第1項、第15条第2号、第37条第1項及び附則第3項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る野田市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第20条、第28条、第37条及び第38条の2の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る野田市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第28条及び第37条の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市国民健康保険条例第38条の3の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。