2　条例第3条第2項の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第4条第2項の規則で定める種類及び図面は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第5条の規則で定める書類及び図面は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　条例第5条の2第2項の規則で定める書類及び図面は、第2条第2項各号に掲げる書類及び図面とする。

3　市長は、事前協議書の提出があった場合において、条例第5条の2から第5条の6まで及び第6条から第12条までの規定に適合していると認めるときは野田市墓地(納骨堂・火葬場)経営(変更)許可事前協議済書(以下「事前協議済書」という。)により、適合していないと認めるときは野田市墓地(納骨堂・火葬場)経営(変更)許可事前協議事項不適合通知書(以下「事前協議事項不適合通知書」という。)により、申請予定者に事前協議の結果を通知するものとする。

4　申請予定者は、前項に規定する事前協議済書により事前協議の結果の通知を受けた日から3年が経過する日以後に、当該事前協議に係る法第10条第1項又は第2項の許可の申請をしようとするときは、新たに事前協議をしなければならない。

5　第3項の規定による事前協議の結果の通知を受けた申請予定者は、協議した事項を変更しようとするときは、野田市墓地(納骨堂・火葬場)経営(変更)許可事前協議事項変更協議書に事前協議済書又は事前協議事項不適合通知書の写し及び変更に係る第2条第2項各号に掲げる書類又は図面を添付して市長に提出し、協議しなければならない。この場合において、その変更が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該申請予定者は、新たに事前協議をしなければならない。

6　第3項の規定による事前協議の結果の通知を受けた申請予定者は、墓地等の計画を中止するときは、野田市墓地(納骨堂・火葬場)計画中止届出書に事前協議済書又は事前協議事項不適合通知書の写しを添付して、市長に届け出なければならない。

2　申請予定者は、前項の標識を前条第1項に規定する事前協議書の提出をした日から10日以内に設置しなければならない。

3　条例第5条の3第2項の規定による標識の設置に係る報告は、次に掲げる図面及び写真を添付した標識設置報告書により行うものとする。標識の設置場所を変更した場合又は標識に記載した事項を変更した場合も同様とする。

4　前項の報告は、標識を設置した日から7日以内に行わなければならない。

5　申請予定者は、標識を設置したときは、風雨等により容易に破損又は倒壊することのないようにするとともに、記載事項が不鮮明にならないよう維持管理しなければならない。

2　説明会は、次に掲げる事項について説明するとともに、これらに関する書類を配布して行わなければならない。

3　申請予定者は、説明会を申請予定年月日の2月前までに開催しなければならない。

4　申請予定者は、説明会を開催するときは、当該説明会を開催する日の14日前までに、条例第5条の4第1項に規定する周辺住民等に当該説明会を開催することを周知しなければならない。

5　条例第5条の4第2項の規定による説明会の開催の報告は、野田市墓地(納骨堂・火葬場)経営(変更)計画説明会実施報告書に次に掲げる書類及び図面を添付して行うものとする。

2　申請予定者は、周辺住民等から条例第5条の5第1項各号に掲げる意見の申出があったときは、これを墓地経営等計画に反映させるよう努めなければならない。

3　条例第5条の5第2項の規定による協議に係る報告は、野田市墓地(納骨堂・火葬場)の経営(変更)計画説明会協議状況報告書により行うものとする。

4　条例第5条の5第3項に規定する文書には、申出のあった意見の概要、当該意見に対する見解、措置方針、計画変更の有無等を記載しなければならない。

2　申請予定者は、土地所有者から前項の承諾書を得たときは、当該承諾書を市長に提出しなければならない。

2　条例第5条の8第2項の規定による通知は、野田市墓地経営等計画に関する公表予告通知書により行うものとする。

2　条例第6条第4項の規則で定める一体性を有する要件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

2　条例第13条の2の規則で定める書類及び図面は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第13条の3の規定による工事の完了の届出は、野田市墓地(納骨堂・火葬場)工事完了届出書に次に掲げる書類を添付して、行うものとする。

2　条例第14条第3号の規定による表示は、縦0.9メートル、横1.8メートル以上の標識を墓地の入口付近の外部から見やすい位置に設置することにより行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(関宿町編入に伴う経過措置)

2　東葛飾郡関宿町(以下「関宿町」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)以後における第5条第1項及び第2項第1号の規定の適用については、編入日前の関宿町の区域における経営許可及び変更許可に限り、「平成13年3月31日」とあるのは「平成15年6月5日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。