2　入居の申込みは、公募の都度1世帯につき1件を限度とする。

3　条例第6条に規定する者のうち老人、身体障がい者その他特に居住の安定を図る必要がある者として前条各号に定める者が入居の申込みができる市営住宅は、野田市営宮崎団地、野田市営七光台団地、野田市営大和田団地、野田市営西大和田第1団地の1号棟、野田市営西大和田第2団地の2号棟及び野田市営宮崎西団地の3号棟とする。

4　条例第8条第2項に規定する通知は、市営住宅入居決定通知書により行うものとする。

2　入居者は、緊急連絡先に変更があったときは、改めて誓約書を市長に提出しなければならない。

2　条例第12条第4項に規定する通知は、市営住宅入居可能日通知書により行うものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、市営住宅入居変更等承認書により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、市営住宅同居承認書により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは承認し、市営住宅入居承継承認書により、当該申請をした者に通知する。

3　条例第12条第1項(第2号を除く。)の規定は、前項の規定による承認を得た者の手続について準用する。

2　条例第16条第3項に規定する通知は、市営住宅収入認定通知書により行うものとする。

3　入居者は、条例第16条第4項前段の規定により意見を述べるときは、市営住宅収入認定意見書に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第16条第4項後段の規定により更正したときは、市営住宅収入認定更正通知書により、当該意見書を提出した者に通知する。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、別表第3の減免基準により減免し、又は徴収の猶予をすることができる。ただし、市長が必要があると認めるときは、当該基準にかかわらず減免することができる。

3　市長は、前項の規定により減免し、又は徴収の猶予をしたときは市営住宅家賃等減免決定通知書又は市営住宅家賃等徴収猶予決定通知書により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第18条第3項に規定する家賃の日割計算は、1月は30日とみなし、その月の家賃の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、管理上支障がないと認めるときは承認し、市営住宅一部用途併用承認書により、当該申請をした者に通知する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、管理上支障がないと認めるときは承認し、市営住宅模様替等承認書により、当該申請をした者に通知する。

2　条例第30条第2項に規定する通知は、市営住宅高額所得者認定通知書により行うものとする。

3　入居者は、条例第30条第3項前段の規定により意見を述べるときは、市営住宅収入超過者及び高額所得者認定意見書に市長が必要があると認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第30条第3項後段の規定により更正したときは、市営住宅収入超過者及び高額所得者認定更正通知書により、当該意見書を提出した者に通知する。

2　条例第33条第4項に規定する明渡しの期限の延長の申出は、市営住宅明渡期限延長申出書により行うものとする。

3　市長は、条例第33条第4項の規定により明渡しの期限を延長したときは、市営住宅明渡期限延長承認書により、当該申出をした者に通知する。

2　条例第59条第2項に規定する通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書により行うものとする。

2　市長は、条例第61条第3項の規定により駐車場の使用の決定を取り消したときは、市営住宅駐車場使用決定取消通知書により、当該使用決定者に通知する。

3　条例第61条第4項に規定する通知は、市営住宅駐車場使用許可書により行うものとする。

2　条例第62条第2項の規定による減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料減免申請書又は市営住宅駐車場使用料徴収猶予申請書に特別な事情を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、条例第62条第2項の規定により減免し、又は徴収の猶予をしたときは、市営住宅駐車場使用料減免決定通知書又は市営住宅駐車場使用料徴収猶予決定通知書により、当該申請をした者に通知する。

2　市営住宅等の目的外使用の期間は、使用開始可能日から6月以内とする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、使用開始可能日から12月以内の範囲で目的外使用の期間を延長することができる。

3　市営住宅及び駐車場(以下「市営住宅等」という。)の目的外使用の許可を受けようとする者(以下「目的外使用者」という。)は、市営住宅等目的外使用許可申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、市営住宅等の目的外使用を許可するときは、市営住宅等目的外使用許可書により当該申請者に通知するものとする。

5　市営住宅等の目的外使用の期間の延長を希望する目的外使用者は、使用期間の終了する5日前までに、市営住宅等目的外使用期間延長申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、市営住宅等の目的外使用の期間の延長を許可するときは、市営住宅等目的外使用期間延長許可書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、管理上支障がないと認めるときは許可し、市営住宅敷地目的外使用許可決定通知書により、当該申請をした者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(他の規則の廃止)

2　野田市営住宅管理条例施行規則(昭和61年野田市規則第13号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別表第2の規定は、平成13年度以後の年度分の家賃から適用し、平成12年度分までの家賃については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定を除く改正規定は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この規則の施行(公布の日から施行する部分に限る。)の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年12月2日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条中野田市在宅重度身体障害者短期保護事業実施規則別表の改正規定、第2条から第4条までの改正規定、第5条中野田市短期入所事業実施規則第18条ただし書の改正規定、第6条及び第7条の改正規定、第8条中野田市乳幼児医療費の助成に関する規則別表の改正規定及び第9条の改正規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(特に居住の安定を図る必要がある者に関する特例措置)

2　この規則の施行の日前に56歳以上である者(同日前に60歳以上である者を除く。)については、この規則による改正後の野田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則第1条の2第1号の規定にかかわらず、特に居住の安定を図る必要がある者とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の野田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別表第4の規定は、平成26年4月以後の駐車場の使用に係る使用料について適用する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第3条の規定による改正前の野田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の野田市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則別表第4の規定は、平成31年10月以後の駐車場の使用に係る使用料について適用し、同月前の駐車場の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。