2　受給資格者が基準世帯員(当該受給資格者の配偶者を除く。)の扶養親族及び被扶養者に該当しないときは、前項の規定の適用については、基準世帯員を当該受給資格者の配偶者のみであるものとすることができる。

3　第1項の市町村民税の所得割の額については、次に掲げる方法により算定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項第1号に規定する書類について、申請者の同意の下に市において確認することができるときは、当該書類の添付の省略を認めることができるものとする。

2　条例第8条第2項の規則で定める受給券は、野田市重度心身障がい者医療費助成受給券(以下「受給券」という。)とする。

3　市長は、受給資格者等から受給券の紛失又は毀損若しくは汚損等の理由により野田市重度心身障がい者医療費助成受給券再交付申請書の提出があった場合は、受給券を再交付するものとする。

4　前項の申請の場合において、受給券を毀損又は汚損したことによるときは、再交付を申請する者は、当該受給券を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、重度心身障がい者のうち、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けたものであって前項に規定する有効期間中に精神障害者保健福祉手帳の有効期限が到来するものの受給券の有効期間は、当該精神障害者保健福祉手帳の有効期限の日までとし、当該者が精神障害者保健福祉手帳の更新に伴い新たに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合においては、受給券の有効期間を更新するものとし、更新後の受給券の有効期間は、当該更新前の精神障害者保健福祉手帳の有効期限の翌日から当該日以後の最初に到来する7月31日までとする。

3　前2項の規定による更新においては、市長は、毎年7月1日時点の受給資格者の属する世帯の市町村民税額を確認し、負担基準額を認定するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、その内容を審査し、受給券の記載事項に変更が生じたときは、受給券を再交付するものとする。この場合において、負担基準額に変更が生じたときは、負担基準額の再認定を行い、再認定日から有効な受給券に変更する。

3　受給資格者等は、転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに受給券を市長に返還しなければならない。

4　前項の規定による受給券の返還の有無にかかわらず、市長は、受給資格者が条例第3条の規定に該当しなくなった日をもって第6条第1項の規定による認定を取り消すものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、その内容を審査し、助成金を支給しないときは、野田市重度心身障がい者医療費助成金支給停止通知書により受給資格者等に通知するものとする。

2　前項の医療費付加金等の支給証明書は、初回の申請の際のみ添付することとする。ただし、証明内容に変更があった場合はこの限りでない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(支給の制限に該当する所得の基準の経過的特例)

2　条例第5条の2に規定する規則で定める基準は、第3条に規定するもののほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)附則第12条に規定する日までの間は、受給資格者及び基準世帯員について、社会保険各法に基づく医療に関する給付を受けた月の属する年度(当該給付を受けた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を第3条第1項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額が235,000円以上であり、かつ、当該受給資格者が高額治療継続者(令第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。)であることとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の次の各号に掲げる規則の規定に基づき作成された様式は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(支給の制限に該当する所得の基準の経過的特例)

2　野田市重度心身障害者医療費助成金支給条例(昭和47年野田市条例第6号)第5条の2に規定する規則で定める基準は、この規則による改正後の野田市重度心身障害者医療費助成金支給条例施行規則(以下この項において「新重度心身障害者医療費助成金支給条例施行規則」という。)第3条に規定するもののほか、平成21年3月31日までの間は、受給資格者及び基準世帯員について、社会保険各法に基づく医療に関する給付を受けた月の属する年度(当該給付を受けた月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を新重度心身障害者医療費助成金支給条例施行規則第3条第1項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額を合算した額が200,000円以上であり、かつ、当該受給資格者が高額治療継続者(障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第35条第1項第1号に規定する高額治療継続者をいう。)であることとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野田市重度心身障害者医療費助成金支給条例施行規則附則第2項の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例施行規則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条及び第6条の規定による助成の認定に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例施行規則第2条に規定する受給資格者証の交付を受けた受給資格者は、新規則第6条第1項に規定する受給資格の認定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第3条第1項及び第3項の規定は、平成30年9月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新規則第3条第1項及び第3項の規定は、適用日以後に受給資格者が受けた医療に要する費用に係る重度心身障がい者医療費助成金について適用し、適用日前に受給資格者が受けた医療に要する費用に係る重度心身障がい者医療費助成金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条及び第6条の規定による助成の認定並びに新規則第6条の2の規定による受給券の更新に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　新規則第6条の2第2項の規定は、この規則の施行の日以後に受ける医療に係る助成について適用し、同日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の野田市重度心身障がい者医療費助成金支給条例施行規則の規定は、令和3年8月以後の月分の助成金の支給の制限について適用し、同年7月以前の月分の助成金の支給の制限については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。