2　市長は、本市に住所を有しない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　市長は、障がい者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する程度の障がいを有することを証明する医師の診断書を提出させるものとする。

2　借入申込者は、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに借入申込書を提出しなければならない。

2　市長は、資金を貸し付けないことを決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書により当該借入申込者に通知するものとする。

2　市長は、償還金の支払の猶予を認めることを決定したときは、償還金支払猶予承認通知書により当該借受人に通知するものとする。

3　市長は、償還金の支払の猶予を認めないことを決定したときは、償還金支払猶予不承認通知書により当該借受人に通知するものとする。

2　市長は、違約金の支払の免除を認めることを決定したときは、違約金支払免除承認通知書により当該借受人に通知するものとする。

3　市長は、支払の免除を認めないことを決定したときは、違約金支払免除不承認通知書により当該借受人に通知するものとする。

2　市長は、資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を認めることを決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を認めないことを決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(東日本大震災の被災者に対する災害援護資金の申込期間等の特例)

2　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは「平成30年3月31日」とする。

3　平成23年特別令第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条第1項第2号の規定の適用については、同号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月1日から5月末日までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成23年とする。以下この号において同じ。)」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の既存の規則の規定に基づき作成された様式は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の旧規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の野田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、平成25年1月17日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第9条の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。