2　教育長は、公務の運営上特に必要があると認めるときは、前項の勤務時間等を変更することができる。

2　特別の勤務に従事する職員のうち、職員の勤務の特殊性又はその公署の特殊の必要により、勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、教育長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割り振りについて別に定めることができる。

2　条例第2条の3に規定する規則で定める勤務時間は、4時間(条例第2条第1項又は第3項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　条例第2条の3の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日(条例第2条の3に規定する勤務日をいう。以下同じ。)のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

4　勤務を要しない日の振替(条例第2条の3の規定により勤務日を勤務を要しない日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割り振りの変更(同条の規定により、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割り振りの変更を行った後において、教育長が別に定めるもののほか、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

5　教育長は、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割り振りの変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　教育長は、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に前項に規定する時間を越えて時間外勤務を命ずる必要がある場合には、次の各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　教育長が、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、職員に対して前2項に規定する時間又は月数を越えて時間外勤務を命ずるときは、前2項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

4　教育長は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る年度の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第4条の2第1項の規定による請求があった場合においては、教育長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生ずる日があることが明らかとなった場合にあっては、教育長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　教育長は、条例第4条の2第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第4条の2第1項の規定による請求がされた後遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　遅出勤務開始日以後遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第4条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を野田市育児又は介護の状況変更届により、教育長に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第4条の2第2項の規定による請求があった場合においては、教育長は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、教育長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

3　教育長は、条例第4条の2第2項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

4　条例第4条の2第2項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

5　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第4条の2第2項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

6　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第4項各号に掲げる事由が生じた旨を野田市育児又は介護の状況変更届により、教育長に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　条例第4条の2第3項又は第4項の規定による請求があった場合においては、教育長は、同条第3項又は第4項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

3　教育長は、条例第4条の2第3項又は第4項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第3項又は第4項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　教育長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対して通知しなければならない。

5　教育長は、条例第4条の2第3項又は第4項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　条例第4条の2第3項又は第4項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して条例第4条の2第3項又は第4項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同条第3項又は第4項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を野田市育児又は介護の状況変更届により、教育長に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　教育長は、条例第5条第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(条例第5条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)(休日及び代休日(条例第6条の2第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第14条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第7項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　教育長は、条例第5条第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、教育長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　前項本文の場合においては、第3項の規定により4時間を単位として指定された時間は、条例第2条第1項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間とみなす。

6　教育長は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

7　教育長は、条例第5条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることを勘案し、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　教育長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年次休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

3　年次休暇は、職員が請求した時季に与える。ただし、事務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長は年次休暇を他の時季に与えることができる。

4　年次休暇の日数のうち、その年内に使用しなかった日数があるときは、20日を超えない限度で、その日数を翌年に限り繰り越すことができる。

5　前項の規定により繰り越された年次休暇の請求をすることができる職員に対して、年次休暇の承認があったときは、当該繰り越された年次休暇についての承認があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、1暦年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次休暇の日数は、勤務時間等を考慮し、教育長が別に定める。

2　療養休暇は、医師の証明等に基づき1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、特に必要があると認められる場合には、1時間に満たない時間で与えることができる。

3　連続する8日以上の期間の療養休暇(第1項の表の3の項に該当する場合に限る。以下この項において同じ。)を取得した職員が、療養休暇の期間の末日の翌日から1回の勤務に割り振られた勤務時間の全部を勤務した日の日数が20日に達する日までの間に同一の負傷又は疾病(病名が異なる場合であっても、病因の同一性が認められる場合を含む。)により療養休暇を取得しようとする場合には、前回の療養休暇の期間を通算する。

4　前項の規定による療養休暇の期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1月2日以後新たに採用された職員の組合休暇については、30日に採用以後の月数(1月に満たないものは1月とする。)を12で除した数を乗じて得た日数を超えることができない。

2　条例第12条の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇は、次に掲げる要件を全て満たす場合に受けることができる。

4　条例第12条に規定する職員の申出は、同条に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、教育長に対し行わなければならない。

5　教育長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第8項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

6　職員は、第4項の申出に基づき前項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第8項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、教育長に対し申し出なければならない。

7　教育長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第5項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

8　第5項又は前項の規定にかかわらず、教育長は、それぞれ、申出の期間又は第4項の申出に基づき第5項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第6項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長の申出期間中の一部の日が公務の運営に支障があることにより介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

9　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

10　介護休暇は、1日又は1時間を単位として受けることができる。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は30分を単位として受けることができる。

3　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　勤務を要しない日又は休日をはさんで年次休暇又は組合休暇を与えられた場合は、勤務を要しない日又は休日は、年次休暇又は組合休暇として取り扱わない。

3　療養休暇、特別休暇又は介護時間の期間並びに介護休暇の指定期間の日数、週数、月数及び年数には、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(他の規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年8月13日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第2(多胎妊娠に係る部分を除く。)の規定は、平成2年4月1日以後に分べん予定日の6週間以上となる産前のものから適用し、多胎妊娠に係る部分については、平成2年3月31日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第7条第1項の規定は、平成3年1月1日以後に発生した通勤途上における負傷又は疾病から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、既に改正前の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第10条第2項の規定により、平成4年1月1日以後に受ける看護休暇の承認を得ている職員の改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第10条第2項の規定による平成4年12月31日までの看護休暇の取扱いについては、教育長が別に定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年5月10日から施行する。

この規則は、平成5年9月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年6月6日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2第5号の改正規定中「証人」を「裁判員、証人」に改める部分は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年11月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に受けたこの規則による改正前の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別表第2の第20号の特別休暇については、この規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則別表第2の第20号の特別休暇として受けたものとみなす。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「新規則」という。)第4条の2の規定による請求及び新規則第4条の5において読み替えて準用する新規則第4条の2の規定による請求は、この規則の施行前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年6月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に療養休暇の期間内にある職員に対するこの規則の施行の日前の療養休暇の期間の通算については、この規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第6条第3項及び第4項の規定を適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和2年1月1日から同年7月31日までの間に結婚の日が属する教育委員会職員であってこの規則による改正前の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第2第8号の規定による特別休暇を受けていないもの(当該結婚の日において同号の規定の適用を受けることができるものに限る。)については、この規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第2第8号の規定の適用を受けることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(第24号に係る部分に限る。)並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則別表第2第24号の規定は、令和3年9月1日以後の不妊治療又は不育症治療に係る通院等から適用する。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から令和4年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第4条の2第2項第3号の規定の適用については、同号中「5月の期間」とあるのは、「5月の期間(令和4年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、この規則による改正後の野田市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第3条第2項及び第5条の2並びに別表第2の21の項及び22の項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同規則の規定を適用する。