2　職務の性質により前項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間については、任命権者が市長の承認を得て定めるものとする。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、1週間について31時間を超えない範囲内で任命権者が定める。ただし、特別の勤務に従事する定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、1週間当たり31時間を超えない範囲内で任命権者が定める。

2　前条の勤務時間は、規則の定めるところにより、月曜日から金曜日までの5日間において、任命権者がその割振りを行うものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で任命権者が勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、前2項の規定にかかわらず、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、4週間ごとの期間につき8日以上)の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、規則の定めるところにより、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は市長の承認を得て休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、前条の規定による時間外勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

4　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、前条の規定による時間外勤務をさせてはならない。

5　前4項の規定は、第12条に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定めるものを含む。以下この項から第4項までにおいて同じ。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第3項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第12条に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「育児」とあるのは「介護」と、第2項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第3項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定により難いときは、任命権者は市長の承認を得て別段の定めをすることができる。

3　前2項の休日には、特に勤務を命ぜられない限り、勤務することを要しない。

4　休日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は勤務を要しない日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の年次休暇、療養休暇及び特別休暇は、有給休暇とし、組合休暇、介護休暇、介護時間及び子育て部分休暇は、無給休暇とする。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で規則で定めるものの構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度につき30日を超えて与えることはできない。

2　子育て部分休暇の請求をしようとする職員は、規則で定める1年の期間ごとに、あらかじめ、次の各号に掲げる範囲内のうちいずれの範囲内で当該期間における子育て部分休暇を請求するかを任命権者に申し出るものとする。

3　第10条の規定による特別休暇(職員の育児(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合)に係る特別休暇に限る。)、第12条の2の規定による介護時間又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けた職員が前項の規定による申出をする場合における同項の規定の適用については、同項第1号中「2時間」とあるのは「2時間から規則で定める時間を減じた時間」と、同項第2号ア中「77時間30分」とあるのは「77時間30分から規則で定める時間を減じた時間」と、同号イ中「得た時間」とあるのは「得た時間から規則で定める時間を減じた時間」とする。

4　第2項第1号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇(以下「第1号子育て部分休暇」という。)は、30分を単位として受けることができる。

5　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業をしている職員に対する子育て部分休暇の承認は、当該子育て部分休暇が第1号子育て部分休暇である場合に限り行うものとする。

6　第2項第2号に掲げる範囲内で請求する子育て部分休暇(以下「第2号子育て部分休暇」という。)は、1時間を単位として受けることができる。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第2号子育て部分休暇の承認を受けることができる。

7　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業をしている職員に対する子育て部分休暇の承認は、当該子育て部分休暇が第2号子育て部分休暇である場合に限り行うものとする。

8　第2項の規定による申出をした職員は、規則で定める特別の事情がある場合に限り、当該申出の内容を変更することができる。

9　第2項の規定による申出をした職員は、当該申出をした範囲内(前項の規定による変更をした場合にあっては、その変更後のもの)において、子育て部分休暇の請求をすることができる。

2　任命権者は、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該子育て部分休暇の承認を取り消すものとする。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　次に掲げる条例(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、既に旧条例の規定に基づいてなされた承認の申請並びに承認及び命令は、この条例の規定に基づきなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(他の条例の一部改正)

2　野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号)の一部を次のように改正する。

3　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年野田市条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(他の条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(次項において「勤務時間等条例」という。)第12条の2の規定による育児休業休暇の許可を得て育児休業休暇を与えられている職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

9　前項に定めるもののほか、附則第7項の規定による改正前の勤務時間等条例第12条の2に規定する育児休業休暇に関する必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、既に改正前の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定により、平成4年1月1日以後に受ける看護休暇の承認を得ている職員の改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定による平成4年12月31日までの看護休暇の取扱いについては、市長が別に定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成5年8月規則第36号で、同5年9月1日から施行)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、既に改正前の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定により施行日以後に受ける看護休暇の承認を得ている職員の改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定による平成11年12月31日までの看護休暇の取扱いについては、市長が別に定める。

この条例は、平成15年6月6日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第4条の2の規定による請求は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第4条の2の規定による請求は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第12条の規定により施行日以後に受ける看護休暇の承認を得ている職員の当該看護休暇の取扱いについては、市長が別に定める。

(野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和50年野田市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　暫定再任用短時間勤務職員は、第4条の規定による改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする第1条の規定による改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(次項において「改正後の勤務時間等条例」という。)第4条の2第3項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(令和7年度における組合休暇に係る特例措置)

3　施行日の前日に在職する職員に対する令和7年度における改正後の勤務時間等条例第11条第3項の規定の適用については、同項中「30日」とあるのは、「30日から令和7年1月1日から同年3月31日までの間に当該職員が与えられた組合休暇の日数を減じて得た日数に8日を加えて得た日数」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第18条第1項の規定、第3条の規定による改正後の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「新勤務時間等条例」という。)の規定中第1号子育て部分休暇(同条例第12条の3第4項に規定する「第1号子育て部分休暇」をいう。以下同じ。)に関する部分、第4条の規定による改正後の野田市職員の育児休業等に関する条例(次項において「新育児休業等条例」という。)の規定中第1号子育て部分休暇に関する部分及び附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　新勤務時間等条例第12条の3第2項第2号に掲げる範囲内において、施行日から令和8年3月31日までの間における子育て部分休暇の承認の請求をする場合における同項の規定の適用については、同号ア中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同号イ中「10」とあるのは「5」とする。

4　任命権者は、施行日前においても、新勤務時間等条例第12条の5第2項の規定の例により、同項各号に掲げる措置を講ずることができる。この場合において、その講じられた措置は、施行日以後は、同項の規定により講じられたものとみなす。