2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項に規定する退職票の交付を受けた受給資格者は、速やかにその者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、退職票1部を提出して求職の申込みをした上、他の1部にその旨の証明を受けて、これを退職した時の任命権者に提出しなければならない。

3　任命権者は、前項の退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)を作成して、受給資格者に交付するものとする。

2　前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から起算して1箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項に規定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　任命権者は、第1項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、受給資格証又は退職票に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を退職した時の任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、当該任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

6　第1項ただし書の規定は、前項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項の規定による認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第6条第3項の規定により受給資格証を交付された後に退職した時の任命権者が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに、管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、受給資格証を提示し失業の証明書により証明を受けた上、退職した時の任命権者に当該受給資格証及び失業の証明書に失業認定申告書を添付して提出し、失業の認定を受けなければならない。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　条例第14条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支給制限処分書により行うものとする。

2　条例第13条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書により行うものとする。

3　条例第13条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書により行うものとする。

4　条例第13条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当支払差止処分書により行うものとする。

2　条例第15条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の規定による通知及び条例第16条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当返納命令書により行うものとする。

2　条例第17条第4項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の規定による通知は、退職手当相当額納付命令書により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額)

2　野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年野田市条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第2項に規定する規則で定める額は、改正条例附則第3項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが、市長の定めるところにより、その者の改正条例による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(昭和30年野田市条例第2号。以下この項において「新条例」という。)第7条の2第2項第2号及び第3号の規定に規定する期間において新条例第2条第2項に規定する職員として在職したものとみなした場合に、その者が平成18年3月31日において受けるべき給料月額とする。

3　改正条例附則第5項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第4項に規定する規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。