2　職員(第6条の2の規定の適用を受ける職員を除く。以下本項中「職員」という。)が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、引き続いて在職したものとみなし、前項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。

3　職員以外の者のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。第10条第2項において「勤務日数」という。)が18日(1月間の日数(野田市の休日を定める条例(平成元年野田市条例第18号)第1条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数。第10条第2項において「職員みなし日数」という。)以上ある月が引き続いて12月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第6条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は病気(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第7条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に掲げる職員については、この限りでない。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第8条の5の規定による退職手当並びに第9条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　前2項の規定による在職期間のうちに地方公務員法第27条及び第28条の規定による休職(公務上の傷病による休職及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病による休職を除く。)、地方公務員法第29条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月(現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。第8条の4第1項において「休職月等」という。)が1以上あったときは、その月数の2分の1に相当する月数(同法第55条の2第1項ただし書に規定する事由又はこれに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間については、その月数)を前2項の規定により計算した在職期間から除算する。

4　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員又は国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が、引き続いて職員となったときにおけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第19条の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったときにおける先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前3項の規定を準用する。ただし、退職によりこの条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満(第5条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第6条第1項又は第7条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

6　前項の規定は、第8条の5又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

7　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障がいの状態にある負傷又は病気とする。次条第2項並びに第7条第1項及び第2項において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の退職手当は、その任期ごとに支給する。

3　第1項第2号から第4号までに係る職員が第3条第4項に規定する職員以外の地方公務員等の在職期間を有するときは、第1項の額に職員以外の地方公務員等の在職期間につき、第5条又は前条の例により計算した額を加算した額とする。この場合において、計算の基礎となる給料月額は、職員以外の地方公務員等の退職時における給料月額とする。

4　第1項に規定する在職した月数の計算は、市長等となった日の属する月の翌月(市長等となった日が月の初日の場合は、その月)から退職した日の属する月までの月数による。

5　第1項の退職手当の支給に関し必要な事項は、第12条から第18条までの規定を準用する。

2　前項の規定は、25年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第3条第4項に規定する職員以外の地方公務員等及び公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年野田市条例第2号。以下「派遣等条例」という。)第16条第1項に規定する特定法人役職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第3条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(第2条の4及び第8条の5の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。)並びに第9条の規定による退職手当をいう。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第3条第4項に規定する職員以外の地方公務員等及び派遣等条例第16条第1項に規定する特定法人役職員となったときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第7条の2第2項第2号及び第3号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の「基本給月額」とは、野田市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年野田市条例第32号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員又は職員以外の者で勤務日数が職員みなし日数以上ある月が1月以上あるもの(季節的業務に4箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に4箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあっては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であった者(以下この項において「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上(特定退職者にあっては、6月以上)で退職した職員(第6項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第1項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、第1項中「当該各号に定める期間」とあるのは、「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(1年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第4項において読み替えられた第1項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業(その実施期間が30日未満のものその他規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、市長にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が4年から第1項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第1項及びこの項の規定による期間に算入しない。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(第7項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(第8項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第2号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　前2項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第41条第1項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前2項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の規定による退職手当を支給する。

10　第1項、第3項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

11　第1項、第3項及び第5項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

12　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

13　第11項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

14　第11項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第11項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

15　第11項の規定は、第5項又は第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第5項又は第6項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)及び第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して6箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第11項中「次の各号」とあるのは「第4号から第6号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは、「就業促進手当」と読み替えるものとする。

16　偽りその他不正の行為によって第1項、第3項、第5項から第11項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の4の例による。

17　本条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を野田市公告式条例(昭和27年野田市条例第9号)第2条第2項に規定する野田市役所掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行った退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行った退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　野田市行政手続条例(平成8年野田市条例第26号。以下「行政手続条例」という。)第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続条例第3章第2節の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

3　審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和30年3月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

2　野田市職員退職手当条例(昭和27年野田市条例第4号)は、廃止する。

(この条例施行前から在職する者の勤続期間の計算)

3　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年野田市条例第6号。以下「昭和57年改正条例」という。)附則第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第5条、第6条及び第7条から第7条の3まで並びに附則第9項から第16項までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第8条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第3項」とする。

4　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(昭和57年改正条例附則第3項の規定に該当する者を除く。)で第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第7条の2及び附則第11項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

5　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(昭和57年改正条例附則第4項の規定に該当する者を除く。)で第7条又は附則第10項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第3項の規定の例により計算して得られる額とする。

6　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第8条の5第2項に規定する野田市一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額については、この限りでない。

7　平成24年7月4日において市長の職にあった者に対する退職手当は、第6条の2の規定にかかわらず、同日を含む任期に係る在職した月数を同条第3項に規定する在職した月数から除外して、同条の規定を適用するものとする。

8　令和7年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ　雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

9　当分の間、第6条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第9項」とする。

10　当分の間、第7条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(定年の定めのない職を退職した者及び同条第1項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第5条の規定の適用については、同条第1項中「又は第7条」とあるのは、「、第7条又は附則第10項」とする。

11　野田市職員の給与に関する条例附則第9項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

12　当分の間、第7条第1項に規定する者に対する第7条の3及び第8条の3の規定の適用については、第7条の3の表以外の部分中「定年に達する日」とあるのは「定年(60歳)に達する日」と、同条の表第7条第1項の項、第7条の2第1項第1号の項及び第7条の2第1項第2号の項並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中「その者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とあるのは「その者に係る定年(60歳)と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数1年につき」とする。

13　当分の間、第7条第1項に規定する者(退職の日において定められているその者に係る定年が60歳を超える者に限る。)(市長が定める者を除く。)に対する第7条の3及び第8条の3の規定の適用については、第7条の3の表以外の部分中「6月」とあるのは、「零月」とする。

14　当分の間、第7条第1項に規定する者に対する第7条の3及び第8条の3の規定の適用については、第7条の3の表以外の部分中「15年を」とあるのは「10年を」とするほか、同条の表以外の部分中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは「60歳」とする。

15　当分の間、第7条第1項に規定する者(職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって、任命権者が市長の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。)が60歳に達する日前に退職したときにおける第7条の3及び第8条の3の規定の適用については、第7条の3の表第7条第1項の項、第7条の2第1項第1号の項及び第7条の2第1項第2号の項並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「60歳と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

16　当分の間、第7条第1項に規定する者(職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であって、任命権者が市長の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者に限る。)が60歳に達した日以後に退職したときにおける第7条の3及び第8条の3の規定の適用については、第7条の3の表第7条第1項の項、第7条の2第1項第1号の項及び第7条の2第1項第2号の項並びに第8条の3の表第8条の項、第8条の2第1号の項及び第8条の2第2号の項中「100分の2」とあるのは、「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和30年9月1日に現に職員であってその勤続期間が、昭和30年9月1日以前1年間に通算して6ケ月以上であり、昭和30年9月1日以後退職した場合、退職の日までに職員であった期間が1年未満で退職の日前1年間に通算して職員であった期間が6ケ月以上9ケ月以下であるときは、第11条の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第12条及び第18条の規定については公布の日の属する月から、その他の規定については昭和32年4月1日から適用する。

(他の条例の一部改正)

8　野田市公務員災害補償条例(昭和27年野田市条例第17号)第3条第2項中「勤務地手当、」及び「及び勤務地手当」を削り、同条同項中「超過勤務手当」を「時間外勤務手当」に、「休日給」を「休日勤務手当」に改め、野田市消防団員公務災害補償条例(昭和28年野田市条例第8号)第3条第1項中「給料、勤務地手当」を「給料」に改め、野田市職員の退職手当に関する条例(昭和30年野田市条例第2号)第6条第2項中「及び勤務地手当」を削る。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

3　新条例第11条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において、現に、同日前公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(退職手当の内払)

2　この条例の規定に基づく支給が行われるまでの間において、改正前の条例の規定に基づいて支給された退職手当は、この条例の規定に基づく退職手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和57年1月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

2　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第5条、第6条及び第7条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第5条、第6条及び第7条から第7条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

3　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第5条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例第7条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第7条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　市長等のうち、適用日に一般職の職員(教育長を除く。以下同じ。)と特別職の職員としての在職期間を併せ有する者が退職した場合において、その者につき第1号の規定により計算した額が第2号の規定により計算した額を下回るときは、その者に対する退職手当の額は、当分の間、第2号の規定により計算した額とする。

(退職手当の内払)

6　新条例の適用日から施行の日の前日までの間に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に改正前の野田市職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて支給された退職手当は、新条例の規定により支給される退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第5項の規定は、昭和60年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第7条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第13条第3項及び第13条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年野田市条例第6号。以下「条例第6号」という。)の一部を次のように改正する。

5　改正後の条例第6号附則第2項(新条例附則第5項に係る部分に限る。以下同じ。)の規定は、適用日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(適用期間における退職者に対する退職手当)

6　適用日から施行日の前日までの期間(以下「適用期間」という。)内に退職した者につき、新条例附則第5項及び改正後の条例第6号附則第2項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する条例(以下「退職時の条例」という。)の規定によるものとする。

7　適用期間内に退職した者で新条例附則第5項及び改正後の条例第6号附則第2項の規定の適用を受けるもの(その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族)が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新条例、改正後の条例第6号及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族(当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族)で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。

8　新条例第12条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第1項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であった者」と読み替えるものとする。

(退職手当の内払)

9　適用期間内に退職した者で新条例附則第5項及び改正後の条例第6号附則第2項の規定の適用を受けるものに退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当)は、新条例、改正後の条例第6号及び附則第7項の規定による退職手当(前2項に規定する遺族に支給すべき新条例、改正後の条例第6号及び附則第7項の規定による退職手当を含む。)の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第3項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項及び第7条の3の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年野田市条例第6号。以下「条例第6号」という。)の一部を次のように改正する。

4　改正後の条例第6号附則第3項及び第4項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

5　当分の間、施行日以後において退職した職員について、改正後の条例第6号附則第3項の規定を適用した場合に得られる退職手当の額が、当該職員の新条例第6条(傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分に限る。以下この項において同じ。)の規定に該当する退職をし、同条の規定を適用した場合に得られる退職手当の額を下回ることとなる場合の同項の規定による退職手当の額の計算については、同条の規定を適用する。

(野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成元年野田市条例第42号。以下「条例第42号」という。)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

7　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額(この条例による改正前の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第7条の2の規定の適用を受ける場合にあっては、当該規定の適用後の給料月額をいう。)を基礎として、旧条例第5条、第6条、第7条、第7条の2及び第8条又は改正前の条例第6号附則第2項及び第3項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第5条、第6条、第7条、第7条の2及び第8条、改正後の条例第6号附則第2項から第4項まで又は附則第7項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

8　前項の規定は、施行日の前日に新条例第3条第4項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者で、職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の野田市職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から、附則第3項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

2　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項(同条例附則第3項又は第4項において例による場合を含む。)及び同条例附則第3項の規定の適用については、同条例附則第2項中「及び第7条の2」とあるのは「、第7条の2及び第8条」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第3項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、同条例附則第4項中「及び第7条の2」とあるのは「、第7条の2及び第8条」とする。

3　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で野田市職員の退職手当に関する条例第5条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第7条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第6項の規定の例により計算して得られる額とする。

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係る第1条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第11条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第7項に定めるものを除き、なお従前の例による。

5　新条例第11条第11項第4号及び第14項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する第1条の規定による改正前の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第11条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

6　施行日前にした偽りその他の不正行為によって新条例第11条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

7　新条例第11条第16項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第11条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

8　前4項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第11条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

9　附則第4項、第5項及び前項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第11条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

10　附則第4項、第5項及び第8項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第11条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第11条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が別に定めるところによる。

11　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第11条の規定により支払われた退職手当は、前2項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

12　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の野田市職員の退職手当に関する条例第6条の2第1項の規定は、平成16年7月1日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日に現に在職する市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の適用日以後最初に到来するそれぞれの任期満了の日の属する月までの間に係る退職手当の額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が平成18年3月31日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の野田市職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第5条、第6条、第7条、第7条の2、第8条及び附則第6項から第8項まで、附則第9項の規定による改正前の野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年野田市条例第6号。以下この項及び第4項において「条例第6号」という。)附則第2項から第4項まで並びに附則第10項の規定による改正前の野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年野田市条例第95号。以下この項及び第4項において「条例第95号」という。)附則第3項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第7条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第6項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては104分の83.7)を乗じて得た額が、野田市職員の退職手当に関する条例第2条の4、第5条、第6条、第7条から第7条の3まで、第8条から第8条の5まで及び附則第3項から第5項まで並びに附則第6項、附則第7項、附則第9項の規定による改正後の条例第6号附則第2項から第4項まで並びに附則第10項の規定による改正後の条例第95号附則第3項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第3条第4項の規定により新条例第7条の2第2項第2号及び第3号の規定に規定する期間が新条例第3条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、平成18年3月31日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成22年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が平成18年3月31日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第5条、第6条、第7条、第7条の2及び第8条、附則第9項の規定による改正前の条例第6号附則第2項から第4項まで並びに附則第10項の規定による改正前の条例第95号附則第3項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第3項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として規則で定める額」とする。

6　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する新条例第7条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年野田市条例第2号)附則第2項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成9年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年野田市条例第6号)の一部を次のように改正する。

10　野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年野田市条例第95号)の一部を次のように改正する。

(野田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

11　野田市職員の育児休業等に関する条例(平成4年野田市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

12　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年野田市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(野田市職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第4条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(次項において「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の2第1項に規定する在職した月数には、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)の施行の際現に助役である者が同法附則第2条の規定により副市長として選任されたものとみなされるときにおけるその者の助役としての改正前の野田市職員の退職手当に関する条例第6条の2第1項に規定する在職した月数を含むものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例第11条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の野田市職員の退職手当に関する条例の規定により支給された退職手当の基本額は、第1条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例附則第6項から第8項までの規定により支給された退職手当の基本額とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例(以下この項において「新条例」という。)附則第6項(新条例附則第8項及び第4条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項においてその例による場合を含む。)及び第7項の規定の適用については、新条例附則第6項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

3　第2条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項(同条例附則第4項においてその例による場合を含む。)及び第3項の規定の適用については、同条例附則第2項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第5条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「104分の87」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の野田市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)別表第1及び別表第1の2の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)及び切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給が切り替えられた職員の退職手当の取扱い)

10　附則第2項から第4項までの規定による号給の切替えにより、切替日においてその者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる場合における第2条の規定による改正後の野田市職員の退職手当に関する条例第7条の2第1項の規定の適用については、同項に規定する減額改定以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合に該当するものとみなす。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。