(目的)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員(以下「職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条　職員は、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正にその職務を遂行しなければならない。

第3条　新たに職員となった者は、その発令の通知を受けた後直ちに野田市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年野田市条例第10号)第2条第1項の宣誓書を任命権者に提出しなければならない。ただし、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)にあっては、この限りでない。

(身分証明書及び職員バッジ)

第4条　職員は、その身分を明確にするため常に身分証明書を所持しなければならない。

(出勤簿)

第5条　職員は、出勤したときは、出勤簿に自ら押印しなければならない。

(出勤及び退庁の記録)

第5条の2　勤休管理システム(電子計算機を接続して職員の勤務状況等を管理する情報処理システムをいう。以下同じ。)を導入している勤務場所(以下「システム導入勤務場所」という。)に勤務する職員は、出勤し、及び退庁するときは、勤休管理システムにより自らその時刻を記録しなければならない。

(休暇等)

第6条　職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においてその承認を受けようとするときは、休暇等処理簿によりあらかじめ所属長に申し出なければならない。ただし、やむを得ない理由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかにその手続をしなければならない。

(欠勤)

第7条　職員は、事故等のため欠勤しようとする場合は、休暇等処理簿により、あらかじめ所属長に届け出なければならない。

(専従許可等)

第8条　職員は、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書をあらかじめ所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(営利企業への従事等の許可)

第9条　職員(法第22条の2第1項第1号に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、法第38条第1項の規定に基づき、営利企業への従事等について許可を受けようとするときは、営利企業従事等許可申請書をあらかじめ所属長を経由して市長に提出しなければならない。

(出張の復命)

第10条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかにその出張中取り扱った事務の結果を復命しなければならない。

(着任の時期)

第11条　新たに職員となった者又は配置換を命ぜられた職員は、その発令の通知を受けた日から7日までに着任しなければならない。

(履歴事項変更届)

第12条　職員は、住所若しくは氏名を変更したとき又は学歴若しくは資格を新たに取得したときは、履歴事項変更届書を速やかに所属長を経由して人事課長に届け出なければならない。

(事務の引継)

第13条　職員は、配置換、休職、退職等の場合には、担当事務を後任者又は上司の指定する者に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(退庁時の措置)

第14条　職員は、退庁するときは、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(非常の場合の措置)

第15条　職員は、勤務時間外、休日等に庁舎又はその周辺に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに出勤し、上司の指揮を受け、文書の保全その他庁舎の警戒等に従事しなければならない。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第16条　会計年度任用職員については、第4条第2項、第5条の2及び第6条第2項の規定は、適用しない。

(補則)

第17条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。