2　給与条例第20条第1項(会計年度任用職員給与条例第14条の2第4項及び第24条の2第4項の規定によりその例によることとされる場合を含む。)に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての野田市職員の退職手当に関する条例第3条第3項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

2　野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和60年野田市条例第17号)第10条の規定による特別休暇(職員の育児(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合)に係る特別休暇に限る。)又は同条例第12条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(以下この項において「基準時間」という。)を超えない範囲内で(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間に相当する休暇として規則で定める休暇の承認を受けて勤務しない場合にあっては、基準時間を超えない範囲内で、かつ、2時間からこれらの休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

2　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、同項中「給与条例第13条」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第8条」と、「給与条例第17条第1項」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第13条第1項」とする。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「給与条例第13条」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第18条」と、「給与条例第17条第1項」とあるのは「会計年度任用職員給与条例第23条第1項」と、「給与額」とあるのは「報酬額」と、「給与を」とあるのは「報酬を」とする。

2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2から4まで　削除

(他の条例の廃止)

5　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年野田市条例第21号)は、廃止する。

(他の条例の廃止に伴う経過措置)

6　義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律を廃止する法律(平成3年法律第112号)による廃止前の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(他の条例の一部改正)

7　野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和60年野田市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(他の条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の野田市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(次項において「勤務時間等条例」という。)第12条の2の規定による育児休業休暇の許可を得て育児休業休暇を与えられている職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

9　前項に定めるもののほか、附則第7項の規定による改正前の勤務時間等条例第12条の2に規定する育児休業休暇に関する必要な経過措置は、市長が定める。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号(以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際、現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第8項(附則第2項及び第3項並びに附則第1項の見出し及び項番号を削る部分を除く。)から第10項までの規定は、平成15年4月1日から施行する。

(野田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

10　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の野田市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2　この条例による改正後の野田市職員の育児休業等に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、施行日前に育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における新条例第6条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成22年4月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の野田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、この条例による改正後の野田市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に育児休業計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の野田市職員の育児休業等に関する条例第3条(第5号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(野田市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員は、第5条の規定による改正後の野田市職員の育児休業等に関する条例第8条に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。