2　政務活動費は、年度の最初の月に、当該年度に属する月数分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　政務活動費は、交付月の末日に交付する。ただし、その日が野田市の休日を定める条例(平成元年野田市条例第18号)第1条第1項に規定する市の休日に当たる場合は、その翌日とする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、年度途中において解散したときは、会派の代表者は、解散の日から10日以内に解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費以外のものに充ててはならない。

2　経理責任者は、政務活動費に係る会派名義の預金口座又は貯金口座を備え、経理を常に明確にしておかなければならない。

2　前項の収支報告書及び領収書その他支出を証する書類(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに、議長に提出しなければならない。

3　議員の任期の満了又は議会若しくは会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、これらの事由が生じた日の翌日から起算して10日以内に、これらの事由が生じた日の属する月までの収支報告書等を議長に提出しなければならない。

2　市長は、政務活動費の交付を受けた会派が第5条第2項の規定に違反していると認めるときは、当該会派に対し、既に交付した政務活動費の全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の野田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費に係る収支報告書及び領収書その他支出を証する書類の提出については、改正後の野田市議会政務調査費の交付に関する条例第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の野田市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の野田市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。