�Y　財政計画　（合併による影響経費）

　

歳　入

（単位＝億円）

区　分	計画期間合計	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
1　市税 　（制度統一による増減）	4.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40	0.40
2　地方交付税 　（特例債元利償還分）	60.60	0	1.10	2.20	3.31	4.41	5.51	6.61	7.71	8.81	9.92	11.02
3　地方交付税 　（臨時経費充当分）	8.60	0	1.72	1.72	1.72	1.72	1.72	0	0	0	0	0
4　国庫支出金 　（補助金）	4.50	1.50	1.50	1.50	0	0	0	0	0	0	0	0
5　県支出金	未定
6　市債 　（合併特例債）	231.80	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07	21.07
計	309.90	22.97	25.79	26.89	26.50	27.60	28.70	28.08	29.18	30.28	31.39	32.49

歳　出

区　分	計画期間合計	1	2	3	4	5	6	7	8	9	10	11
1　人件費 　（一般職員の減）	-121.50	-3.44	-5.08	-6.07	-7.30	-9.10	-11.64	-14.02	-15.17	-16.56	-16.56	-16.56
2　人件費 　（議員等の減）	-15.82	-0.12	-0.12	-0.22	-1.92	-1.92	-1.92	-1.92	-1.92	-1.92	-1.92	-1.92
3　扶助費、物件費等 　（事務事業調整による増）	69.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30	6.30
4　物件費等 　（国庫補助事業分）	4.50	1.50	1.50	1.50	0	0	0	0	0	0	0	0
5　普通建設事業費 　（合併特例債事業）	244.00	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18	22.18
6　公債費 　（合併特例債事業）	86.57	0	1.57	3.15	4.72	6.30	7.87	9.44	11.02	12.59	14.17	15.74
7　公債費 　（合併特例債置換効果）	-25.97	0	-0.47	-0.94	-1.42	-1.89	-2.36	-2.83	-3.31	-3.78	-4.25	-4.72
計	241.08	26.42	25.88	25.90	22.56	21.87	20.43	19.15	19.10	18.81	19.92	21.02

収　支

68.82

-3.45

-0.09

0.99

3.94

5.73

8.27

8.93

10.08

11.47

11.47

11.47

（注）
＜歳入＞	・	地方交付税（特例債元利償還分）、地方交付税（臨時経費充当分）→合併特例債に係る交付税措置（70%）は元利償還金に対してのものであるため初年度は発生しない。
		また、合併直後の臨時的経費に係る交付税措置（8.6億円）も次年度よりとなる。
	・	県支出金→合併支援措置の県支出金について千葉県において制度決定されていないため、現段階では未算入。
	・	市債（合併特例債）→対象事業費の95%に対して発行可能。
＜歳出＞	・	人件費（一般職員）→合併後７年度で約１８０人削減可能。その後流山市と比べ一般行政職が多い分を更に削減するものとするが、当面８年度以降の２カ年度のみにわたり削減見込み分を計上。
	・	人件費（議員等）→議会議員、農業委員、町3役・教育長の減。
	・	公債費（合併特例債置換効果）→交付税措置のない起債（約6.9億円）を合併特例債に置き換えることによる通常公債費の削減効果。