都市計画部長

　平成１2年の都市計画法の改正により既存宅地制度が廃止されましたが、千葉県をはじめとする都道府県や指定都市及び野田市を含む開発許可権を委譲された事務処理市では、市街化調整区域の内、市街化区域に隣接（市街化区域に隣りあって接している地域）、又は近接（市街化区域からの距離：千葉県では１．１ｋｍ以内）する優良な集団農地等を除いた区域を新たに条例で指定すれば、開発行為や開発行為を伴わない住宅等の建築が可能となりました。
　平成1４年度当初におきましては、この条例を指定した都道府県市区は、全国約２５０の対象のうち、千葉県を含めて２０程度しかありません。
　千葉県の条例が適用される関宿町におきましては、千葉県がこの条例を制定したことにより、今年度より、市街化区域から１．１ｋｍ以内で建築物の連たんが４０戸以上あれば、優良な集団農地等を除いた区域において、開発行為や開発行為を伴わない住宅等の建築が可能となっております。
　関宿町におきましては、昭和６０年に都市計画区域に編入され、市街化区域と市街化調整区域の区域区分（いわゆる線引き）が行われましたが、このことにより、それまで法的制限が加えられなかったミニ開発（開発面積３，０００�u以下）が規制できるようになったことから、スプロール化に歯止めがかかるようになったと伺っております。
　しかしながら、今回の都市計画法の改正により千葉県の条例が適用となりますと、線引き前と同様にスプロール的な開発が懸念されるところでございます。
　野田市におきましては、総合計画等の上位計画に基づきまして、土地区画整理事業をはじめとする市街化区域の整備を最優先する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、野田市を含めた近隣市におきましては、土地区画整理事業などの計画的なまちづくりへの影響などの理由により、当面は新たな条例による開発可能な区域の指定を見送ることとし、条例化するかどうかにつきましては、市街化調整区域全体の土地利用などの実態調査等を実施したうえで判断することとしております。
従いまして、関宿町におきましても、野田市と同様の取扱いをしたいと考えております。

【参考資料】

�@　都市計画法第３４条第8号の３に基づく条例の制定状況
　　・平成1４年5月現在
　　・開発許可権限対象　　２５２（都道府県４７、市区２０５）
　　＊制定済み（２０　　７．９％）
　　【都道府県】　８

（茨城、埼玉、

千葉、

兵庫、岡山、広島、山口、徳島）

　　　＊茨城と埼玉は、市町村から申出により区域を指定することができるという受け皿条例で、実際に申出はない。
　　【市区　　】１２

（山形、和歌山、倉敷、岡山、福山、徳山、

市川、船橋、木更津、松戸、習志野、八千代

)

　　＊制定予定（２２　　８．７％）
　　【都道府県】　７
　　　（大阪、京都、島根、高知、広島、愛媛、福岡）
　　【市区　　】１５
　　　（札幌、弘前、鶴岡、新潟、長岡、甲府、浜松、彦根、草津、加古川、津、福岡、久留米、大分、熊本）

�A　野田市と関宿町の比較