合併協議会資料・第５回合併協議会資料（同和対策事業）


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合併後の同和対策事業について各運動団体意見書抜粋

【質問１】
　　地対財特法が平成１３年度末をもって終了しましたが、野田市及び関宿町の合併後の同和対策事業のあり方について貴団体の基本的な考え方を伺います。

全日本同和会野田地区連絡協議会	全国部落解放運動連合会野田支部	部落解放同盟千葉県連合会野田支部	部落解放同盟千葉県連合会関宿町協議会	行政の意見
①　同和対策は、物的面において大きな成果を上げ、較差は改善されたと考える。しかしながら、差別意識は根深く存在している。今後も人権問題全般の中で教育・啓発を推進することを要望する。 ②　関宿町との合併後も特別対策の廃止と差別意識の解消を目指した野田市同対審意見具申を尊重し、現在の野田市の方針で進めるべきである。	①　行政が行う同和対策事業の目的は、生活環境・労働・教育等の周辺地域との格差を解消することであり、その役割が果たされた時点で特別対策は速やかに終結すべきである。 ②　野田市の特別対策は13年度末で終了しており、この流れを逆戻りさせることは、社会や民主主義の発展に逆行することで許されることではない。	千葉県同和問題協議会提言を支持する。 ①　環境改善など基盤整備は終了し、今後の中心課題は、県実態調査で確認された生活格差の是正、差別意識の解消、人権侵害に対する公的救済の確立である。 ②　（合併にあたっては）一般対策を活用し、現行制度に固執せず自治体独自の施策の創設などソフト面を充実していく必要がある。	千葉県同和問題協議会提言を支持する。 ①　環境改善など基盤整備は終了し、今後の中心課題は、県実態調査で確認された生活格差の是正、差別意識の解消、人権侵害に対する公的救済の確立である。 ②　（合併にあたっては）一般対策を活用し、現行制度に固執せず自治体独自の施策の創設などソフト面を充実していく必要がある。	①　平成8年の意見具申以降の国の流れと野田市における同和行政の適正化の流れ、及び地対財特法の失効により特別対策が終了したことなどから同和関係者以外の市民との間に公平を欠く取扱いをすることは行政として困難である。 ②　以上を踏まえ、関係事業・施策の適正化を図るとともに編入合併の基本方針に沿い、特段の合理性が認められない限り、野田市の整理方針に合わせ関宿町の同和対策事業を見直すべきである。

　

【質問２】
　　関宿町で現在実施中の下記の同和対策事業の合併後のあり方について、それぞれ意見を伺います。

全日本同和会野田地区連絡協議会	全国部落解放運動連合会野田支部	部落解放同盟千葉県連合会野田支部	部落解放同盟千葉県連合会関宿町協議会	行政の方針
① 団体育成事業　　廃止すべきである。 ② 自動車運転技能習得奨励事業　　廃止すべきである。 ③ 固定資産税・都市計画税減免措置　　廃止すべきである。 ④ 同和対策推進事業　　廃止すべきである。 ⑤ 学力向上学級・就園就学奨励事業　　廃止すべきである。 ⑥ 人権教育推進事業　　廃止すべきである。	全解連は、行政が特別対策の目的役割を踏まえ、地域の実情を正確に把握し、自主性を発揮して全町民を視野に入れた施策の展開を強く期待する。	① 団体育成事業　　合併後３年間で段階的に削減し、廃止する。 ② 自動車運転技能習得奨励事業　　県が実施する１６年度まで実施し、その後廃止する。 ③ 固定資産税・都市計画税減免措置　　合併後廃止する。 ④ 同和対策推進事業　　合併後３年間で段階的に削減し、廃止する。 ⑤ 学力向上学級・就園就学奨励事業　・学力向上学級は合併後廃止する。　・就園就学奨励事業は１６年度まで実施し、その後廃止する。 ⑥ 人権教育推進事業　　１６年度まで実施し、その後廃止する。	① 団体育成事業　　合併後３年間で段階的に削減し、廃止する。 ② 自動車運転技能習得奨励事業　　県が実施する１６年度まで実施し、その後廃止する。 ③ 固定資産税・都市計画税減免措置　　合併後廃止する。　　＊町交渉では、１４年度末での廃止を了承している。 ④ 同和対策推進事業　　合併後３年間で段階的に削減し、廃止する。 ⑤ 学力向上学級・就園就学奨励事業　・学力向上学級は合併後廃止する。　・就園就学奨励事業は１６年度まで実施し、その後廃止する。 ⑥ 人権教育推進事業　１６年度まで実施し、その後廃止する。	① 団体育成事業　　合併を機に廃止する。ただし、合併協議会において他の結論が出ればその方針を受け入れる。 ② 自動車運転技能習得奨励事業　　合併を機に廃止する。 ③ 固定資産税・都市計画税減免措置　　関宿町において平成１４年度末で廃止する。 ④ 同和対策推進事業　　合併を機に廃止する。ただし、合併協議会において他の結論が出ればその方針を受け入れる。 ⑤ 学力向上学級・就園就学奨励事業　　合併を機に廃止する。 ⑥ 人権教育推進事業　　合併を機に廃止する。

　

　

　

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