２．合併の財源について

●	サービスを低下させずに整理統合が可能 　秘書広報課、議会事務局など、共通の内部管理部門や行政委員会事務局は市民サービスを低下させることなく、組織を半減ちかくまで整理統合することが可能です。
●	流山市なみの効率性（１８０人減）で年間１５億円の経費節減 　職員一人あたりの市民数で見て流山市（新市の人口と同水準）なみに効率化すれば、定年不補充を進めることで１８０人削減でき、年間約１５億円の経費削減が可能になります。 　 　 職員一人あたり市民数 職員総数 減員数 コスト減 野田市役所 １１７．９人 １０３１人 ― ― 関宿町役場 ９７．０人 ３２７人 ― ― 流山市なみ １２７．０人 約１１８０人 −１８０人 約１５億円
●	重複部門の定年不補充の強化で短期間でスリム化を実現 　野田市では技能労務職の定年不補充で毎年約１０人減員していますが、さらに重複部門で定年不補充を実施することで短期間にスリム化を実現できます。野田市役所と関宿町役場を合わせると、今後10年間で270人の職員が定年を迎える予定です。このうち一部を不補充とすることでスリム化していきます。 　また、スリム化した分、理学療法士など必要性の高まっている専門職の採用・増強も可能になります。