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地方交付税特別会計が４２．5兆円の負債を抱える中、小泉改革等の影響で地方交付税がここ２年間で野田市と関宿町合わせて約１９億円減少しています。これは両市町がまちづくりに費やしている経費約９０億円の２０％強に相当しており、この分まちづくりのペースを遅らせざるをえなくなっています。 |
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【野田市と関宿町の交付税額】 |
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| 平成12年度 |
５０億３５００万円 |
| 平成14年度 |
３１億４０００万円 |
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・・・約１９億円減少 |
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このままでは、まちづくりのペースが大幅に遅れてしまいますが、合併することで1年当たり23億円の合併特例債の発行が可能となり、まちづくりのペースをほぼ維持することができます。 |
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【合併特例債の活用の仕方】 |
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合併特例債では、その償還費の70％を国が交付税措置するので、市の負担は30％になります。23億円の合併特例債では、市の負担は6.9億円です。 |
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このように、6.9億円の負担で23億円分の起債を行い、まちづくりの資金に充てます。 |
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一方、交付税措置のない通常の起債では、6.9億円の負担では同額の事業しか行えません。 |
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そこで、6.9億円分通常の起債を止め、それで合併特例債を発行すれば、市の負担を変えることなく23億円の事業が可能になります。通常の起債で行うはずだった事業6.9億円分を除いても、約16億円多くまちづくりを進めることができます。これで、地方交付税の減少分19億円の多くの部分を回復することができます。 |
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