�V．市町村建設計画作成の進め方

１． 市町村建設計画とは

　合併を考えるためには、「合併したら新市がどのようなまちづくりを行っていくか」を検討していく必要がある。
　このため、合併特例法3条では、合併協議会において「合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成」を行うと定められている。市町村計画とは、いわば新市のまちづくり計画ともいえる。
　合併特例法5条では、市町村建設計画の中で、
�@ 合併市町村の建設の基本的な方針
�A 合併市町村又は都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべき事業
�B 公共的施設の統合整備
�C 財政計画
　の４つの事項について定めることとされている。

２． 建設計画作成の基本方針

　野田市、関宿町いずれも、まちづくりに関して長期構想（「野田市総合計画」、「関宿町総合計画」）を作成したばかりである。このため、新市のまちづくり計画もこれらの長期構想をベースに作成するのが適当である。
　具体的には、
�@ 両市町の長期構想の中で重複している事業を整理すること、
�A 新市の一体性を醸成したり均衡ある発展を図るために必要な事業を加えること、
が検討内容になる。

３． 作成方法　

（１）考え方

　野田市、関宿町の長期構想は、それぞれまちづくり100人委員会、21世紀まちづくり懇談会、地区懇談会など徹底した住民参加により作成された。
　このため、新市のまちづくり計画の作成にあたっても、これらの方式を導入する。そこで、100人委員会と21世紀まちづくり懇談会のメンバーから成る合同の委員会（これを「新市まちづくり委員会」と呼ぶ。）を立ち上げ、そこで上記�@�Aについて住民のご意見を聴取するとともに、地区別懇談会、各界別懇談会を開催し、新市まちづくり委員会の提言を踏まえさらに意見を聴取していく。

（２）市町村建設計画作成の流れ

　上記２のとおり、新市まちづくり委員会、地区懇談会、各界別懇談会には、総合計画の重複部分の整理、新市の一体性の醸成及び均衡ある発展に資する事業に関して意見聴取を行い、それらを踏まえ市町村建設計画を作成するが、その流れを次のとおりとする。