(目的)

第1条　この規則は、防犯対策に費用を支出した世帯の世帯主に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を助成することにより、犯罪の未然の防止及び住民の防犯意識の高揚を図り、もって安全で安心な地域社会の確立に寄与することを目的とする。

(助成対象物品)

第2条　助成の対象となる防犯対策物品(以下「助成対象物品」という。)は、別表に規定する定義・要件を満たす新品の物品及び市長が防犯対策に資すると認める新品の物品であって、市内に存する居住の用に供する家屋(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第4項に規定する共用部分及び賃貸住宅の居住用専有部分以外で居住者全員又はその一部の共用に供されるべき部分を除く。)(以下「対象家屋部分」という。)に設置されたものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、助成対象物品を購入し、対象家屋部分に防犯対策として助成対象物品を設置した世帯の世帯主であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、助成対象物品の購入及び対象家屋部分への設置に要した費用とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象費用に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、20,000円を限度とする。

(支給の申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする助成対象者は、野田市防犯対策費用助成金支給申請書兼請求書に次に掲げる書類等を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び支給するときにおける助成金の額を決定し、野田市防犯対策費用助成金支給決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の支給の決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。