(目的)

第1条　この規則は、在宅療養を行う若年末期がん患者に対し、予算の範囲内において、在宅療養に必要なサービス等に要する費用の全部又は一部を助成することにより、若年末期がん患者及びその家族の身体的及び経済的負担を軽減し、若年末期がん患者の在宅療養生活の質の向上を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者の次に掲げるサービス等(以下「助成対象サービス等」という。)の利用に要する費用であって、市長が認めるものとする。ただし、他の法令等により国又は地方公共団体の負担において給付等を受けたものを除く。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成対象サービス等を利用した日が属する月ごとに、助成対象経費の実支出額(その額が100,000円を超えるときは、100,000円)に100分の90(助成対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯に属する者である場合にあっては、100分の100)を乗じて得た額とする。ただし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(支給の申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする助成対象者は、野田市若年がん患者在宅療養費用助成金支給申請書兼請求書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び支給するときにおける助成金の額を決定し、野田市若年がん患者在宅療養費用助成金支給決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第7条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、助成金の支給の決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(助成金の支給の特例)

第8条　市長は、助成対象者が死亡したときは、別に定めるところにより助成金の支給をすることができる。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。