2　虐待の予防その他の虐待の防止、虐待の早期発見並びに虐待を受けた被養護者等及びその養護者等に対する支援(以下「虐待の防止等」という。)に関する施策及び活動の推進は、生命及び尊厳を守ることを最優先に、被養護者等の人権及び利益が最大限に考慮されるとともに、養護者等の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

3　養護者等に対する支援は、それが虐待の予防に資するものであることに鑑み、虐待の加害者をつくらないためにも、養護者等による虐待のおそれがなくなるまで切れ目なく行われなければならない。

4　市、関係機関、養護者等、施設等関係者、関係団体及び市民は、それぞれの責務及び役割を自覚し、主体的に、かつ、連携して、虐待のない社会を確立し、「夢のある住みよいまち」・「元気で明るい家庭を築けるまち」の実現に向けて取り組まなければならない。

5　全ての市民は、被養護者等の特性を理解し、相互に人格及び個性を尊重し、地域社会の絆の維持及び強化を図るとともに、共生社会の実現に向けて取り組まなければならない。

2　市は、基本理念にのっとり、虐待を受けた被養護者等(虐待を受けたと思われる被養護者等を含む。)を発見し、又は虐待(そのおそれを含む。)に係る通告、通報若しくは届出を受けたときは、当該被養護者等の安全の確保及び生命を守ることを最優先に関係機関と連携し、迅速かつ適切な措置を講じなければならない。

3　市は、基本理念にのっとり、関係機関との相互連携、役割、対応方法等を明確にするため、市独自の虐待対応マニュアルを作成し、随時見直しを行わなければならない。

4　市は、関係団体に対し、虐待を受けた被養護者等及びその養護者等に対する支援に係る知識の提供その他の必要な支援を行うとともに、市民及び関係団体と連携し、養護者等が安心して子育て又は介護ができる社会を実現しなければならない。

2　関係機関は、虐待の防止等の職務に携わる職員に対する段階に応じた研修の実施その他の当該職員の資質の向上を図るために必要な措置を講じなければならない。

2　養護者等は、基本理念にのっとり、自らが被養護者等の安全の確保について重要な責任を有していることを認識し、市及び関係機関による支援を受けるなどして、その養護する被養護者等が安全に安心して暮らすことができるようにしなければならない。

3　保護者は、子育てに関する市又は関係機関による指導又は助言その他の支援を受けた場合には、必要な措置を講じなければならない。

2　施設等関係者は、基本理念にのっとり、虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、虐待の早期発見に努めなければならない。

3　施設等関係者は、基本理念にのっとり、その職員が関与する虐待であっても、隠蔽することなく、速やかに、通告又は通報をしなければならない。

4　施設等関係者は、基本理念にのっとり、市が実施する虐待の防止等に関する施策及び活動の推進に係る取組に協力するよう努めなければならない。

5　施設等関係者は、虐待の防止等の職務に携わる職員に対する段階に応じた研修の実施その他の当該職員の資質の向上を図るため必要な措置を講じなければならない。

2　市民は、虐待の防止等に関する活動を地域社会全体で取り組まなければならない課題として捉え、地域において相互に協力し、被養護者等がいる家庭が孤立することがないよう当該家庭に積極的に関わるなど、虐待の防止等に努めるとともに、声かけ又は見守りを行うなど、地域において被養護者等が安心して生活することができるための環境づくりに努めるものとする。

2　市は、365日24時間、通告又は児童からの虐待を受けた旨の相談(以下この章において「相談」という。)に対応するため、職員の緊急連絡体制を整備しなければならない。

3　市は、通告又は相談を受けるため、関係機関と連携し、体制の整備及び充実に努めるとともに、通告又は相談をしやすい環境づくりを行わなければならない。

4　通告又は相談を受けた者は、当該通告又は相談を行った者に対する不利益が生じないよう、その情報の管理への特段の配慮その他の必要な措置を講じなければならない。

5　関係機関は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本市の区域を管轄する児童相談所に通告しなければならない。ただし、当該場合に該当するかどうかの判断に迷ったときは、市又は本市の区域を管轄する児童相談所に通告しなければならない。

2　緊急受理会議の構成員は、児童虐待に関する事務を所管する課(以下この章において「担当課」という。)の課長、課長補佐、係長及び担当ケースワーカーとする。

3　緊急受理会議は、担当課の課長が招集し、主宰する。

4　担当課の課長は、著しい傷害を伴う児童虐待が疑われる場合又は児童の安全の確保に緊急を要する場合には、直ちに、担当課を所管する部長(以下この章において「担当部長」という。)に会議への参加又は助言を求めるとともに、警察署に対し、警察職員の会議への参加及び今後の支援について依頼しなければならない。

2　安全の確認は、原則として通告又は相談を受けた日中にしなければならない。ただし、やむを得ない事由により同日中に安全の確認ができない場合は、午前、午後等、時間帯を変えて家庭訪問をするなど、安全の確認を継続し、当該通告又は相談を受けた時から48時間を経過するまでに安全の確認ができるようにしなければならない。

3　保護者その他の当該児童の関係者は、安全の確認に協力しなければならない。

4　市は、前項の規定による協力において、長期間の旅行、帰省等の理由により安全の確認ができない旨の報告を受けたときは、帰省先等の市区町村に対し、安全の確認を依頼しなければならない。

2　市は、安全の確認において次の各号のいずれかに該当する場合には、警察署、消防署等に通報し、援助を求めなければならない。

2　市は、支援対象児童が市外に転出し、又は転出を予定する場合には、支援対象児童に対する支援が途切れることのないよう転出先の市区町村に必要な情報を提供しなければならない。

3　市は、支援対象児童が市内に転入し、又は転入を予定する場合には、支援対象児童に対する支援が途切れることのないよう転出元の市区町村に必要な情報の提供を求めなければならない。

4　担当課の課長は、児童虐待事案の担当ケースワーカーに変更があった場合には、担当課の係長を含めて当該児童虐待事案の情報の引継ぎをさせ、その旨の報告を受けなければならない。

2　実務者会議の構成員は、要保護児童対策地域協議会の実務者とする。

3　実務者会議は、担当部長が招集し、主宰する。

4　前3項に定めるもののほか、実務者会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　個別支援会議は、担当課の課長が当該事案の支援に必要な関係者を招集し、主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、個別支援会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　市は、前項の規定による支援を行うに当たっては、児童の年齢、心身及び生活の状況その他の事情に配慮しつつ、児童の意思を尊重しなければならないとともに、児童虐待及び児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(児童虐待防止法第2条第4号に規定する配偶者に対する暴力をいう。以下この項において同じ。)が相互に関連して行われていることが多い現状を踏まえ、当該児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力への対応と一体的に行わなければならない。

2　市は、関係機関と連携し、児童虐待を受けた児童の保護者に対し、必要な指導及び支援その他の必要な措置を講ずることにより、児童虐待の再発防止に努めなければならない。

2　妊産婦の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)及び同居人は、当該妊産婦が安心して生活をすることができるよう、その身体的及び精神的な負担の軽減その他の配慮をしなければならない。

2　市は、前項の児童虐待防止推進月間において、加害者をつくらないことを目的にした市民向けの研修、講演その他の児童虐待の予防的措置を実施しなければならない。

2　市は、365日24時間、養護者による高齢者虐待(そのおそれを含む。)に係る通報、届出又は相談(以下この節において「通報等」という。)に対応するため、職員の緊急連絡体制を整備しなければならない。

3　市は、通報等を受けるため、関係機関と連携し、体制の整備及び充実に努めるとともに、通報等をしやすい環境づくりを行わなければならない。

4　通報等を受けた者は、当該通報等を行った者に対する不利益が生じないよう、その情報の管理への特段の配慮その他の必要な措置を講じなければならない。

5　養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、警察署及び市に通報しなければならない。

2　コアメンバー会議の構成員は、高齢者虐待に関する事務を所管する課(以下この章において「担当課」という。)の課長及び担当者、高齢者なんでも相談室の担当者並びに当該高齢者の関係者とする。

3　コアメンバー会議は、担当課の課長が招集し、主宰する。

4　担当課の課長は、著しい傷害を伴う養護者による高齢者虐待が疑われる場合又は高齢者の安全の確保に緊急を要する場合には、直ちに、担当課を所管する部長(以下この章において「担当部長」という。)に会議への参加又は助言を求めなければならない。

2　安全の確認は、原則として通報等を受けた日中にしなければならない。ただし、やむを得ない事由により同日中に安全の確認ができない場合は、午前、午後等、時間帯を変えて訪問をするなど、安全の確認を継続し、当該通報等を受けた時から48時間を経過するまでに安全の確認ができるようにしなければならない。

3　養護者その他の当該高齢者の関係者は、安全の確認に協力しなければならない。

4　市は、前項の規定による協力において、長期間の旅行、帰省等の理由により安全の確認ができない旨の報告を受けたときは、帰省先等の市区町村に対し、安全の確認を依頼しなければならない。

5　市は、安全の確認において次の各号のいずれかに該当する場合には、警察署、消防署等に通報し、援助を求めなければならない。

2　評価会議の構成員は、担当部長、担当課の課長及び担当者、高齢者なんでも相談室の担当者並びに当該高齢者の関係者とする。

3　評価会議は、前項に規定する構成員1人以上からの開催の求めに応じ、担当部長が招集し、主宰する。

2　市は、支援対象高齢者の見守りを積極的に行っていく必要があることから、民生委員と連携し、支援対象高齢者の氏名、住所、心身の状況その他の支援対象高齢者の保護のために必要な情報をその業務の遂行に必要な範囲内に限り共有しなければならない。ただし、当該情報を共有することによって、当該情報に係る支援対象高齢者、支援対象高齢者の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　市は、支援対象高齢者が市外に転出し、又は転出を予定する場合には、支援対象高齢者に対する支援が途切れることのないよう転出先の市区町村に必要な情報を提供しなければならない。

4　市は、支援対象高齢者が市内に転入し、又は転入を予定する場合には、支援対象高齢者に対する支援が途切れることのないよう転出元の市区町村に必要な情報の提供を求めなければならない。

5　担当課の課長は、高齢者虐待事案の担当者に変更があった場合には、担当課の係長を含めて高齢者虐待事案の情報の引継ぎをさせ、その旨の報告を受けなければならない。

2　市は、前項の規定による支援を行うに当たっては、高齢者の心身及び生活の状況その他の事情に配慮しつつ、高齢者の意思を尊重しなければならない。

2　市は、養護者の負担軽減を図るため、関係機関と連携し、情報の共有、アウトリーチを含む相談の実施その他の必要な支援を適切に行うとともに、短期入所生活介護その他のレスパイトケアに努め、養護者による高齢者虐待の再発防止に努めなければならない。

2　市は、365日24時間、養介護施設従事者等による高齢者虐待(そのおそれを含む。)に係る通報、届出又は相談(以下この節において「通報等」という。)に対応するため、職員の緊急連絡体制を整備しなければならない。

3　市は、通報等を受けるため、関係機関と連携し、体制の整備及び充実に努めるとともに、通報等をしやすい環境づくりを行わなければならない。

4　通報等を受けた者は、当該通報等を行った者に対する不利益が生じないよう、その情報の管理への特段の配慮その他の必要な措置を講じなければならない。

5　養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、警察署及び市に通報しなければならない。

6　市は、養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報又は届出を受けたときは、高齢者虐待防止法第22条第1項の規定による千葉県への報告をしなければならない。

2　コアメンバー会議の構成員は、担当課の課長及び担当者とする。

3　コアメンバー会議は、担当課の課長が招集し、主宰する。

4　担当課の課長は、著しい傷害を伴う養介護施設従事者等による高齢者虐待が疑われる場合又は高齢者の安全の確保に緊急を要する場合には、直ちに、担当部長に会議への参加又は助言を求めなければならない。

2　市は、市が指定する養介護施設又は養介護事業の事業所における養介護施設従事者等による高齢者虐待が認められた場合は、介護保険法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定の効力の全部又は一部の停止、指定の取消し等の権限を適切に行使する。

3　市は、千葉県が指定する養介護施設又は養介護事業の事業所における養介護施設従事者等による高齢者虐待が認められた場合は、直ちに、千葉県へ報告し、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び介護保険法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定の効力の全部又は一部の停止、指定の取消し等の権限の適切な行使について協議する。

2　評価会議の構成員は、担当部長、担当課の課長及び担当者とする。

3　評価会議は、前項に規定する構成員1人以上からの開催の求めに応じ、担当部長が招集し、主宰する。

2　市は、365日24時間、障がい者虐待(そのおそれを含む。)に係る通報、届出又は相談(以下この章において「通報等」という。)に対応するため、職員の緊急連絡体制を整備しなければならない。

3　市は、通報等を受けるため、関係機関と連携し、体制の整備及び充実に努めるとともに、通報等をしやすい環境づくりを行わなければならない。

4　通報等を受けた者は、当該通報等を行った者に対する不利益が生じないよう、その情報の管理への特段の配慮その他の必要な措置を講じなければならない。

5　障がい者虐待を受けたと思われる障がい者を発見した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、警察署及び市に通報しなければならない。

2　コアメンバー会議の構成員は、障がい者虐待に関する事務を所管する課(以下この章において「担当課」という。)の課長及び担当者、障がい者基幹相談支援センターの職員並びに当該障がい者の関係者とする。

3　コアメンバー会議は、担当課の課長が招集し、主宰する。

4　担当課の課長は、著しい傷害を伴う障がい者虐待が疑われる場合又は障がい者の安全の確保に緊急を要する場合には、直ちに、担当課を所管する部長(以下この章において「担当部長」という。)に会議への参加又は助言を求めなければならない。

2　安全の確認は、原則として通報等を受けた日中にしなければならない。ただし、やむを得ない事由により同日中に安全の確認ができない場合は、午前、午後等、時間帯を変えて訪問をするなど、安全の確認を継続し、当該通報等を受けた時から48時間を経過するまでに安全の確認ができるようにしなければならない。

3　養護者その他の当該障がい者の関係者は、安全の確認に協力しなければならない。

4　市は、前項の規定による協力において、長期間の旅行、帰省等の理由により安全の確認ができない旨の報告を受けたときは、帰省先等の市区町村に対し、安全の確認を依頼しなければならない。

5　市は、安全の確認において次の各号のいずれかに該当する場合には、警察署、消防署等に通報し、援助を求めなければならない。

2　虐待対応ケース会議の構成員は、次の各号に掲げる者とする。

3　虐待対応ケース会議は、前項各号に掲げる者1人以上からの開催の求めに応じ、担当部長が招集し、主宰する。

2　評価会議の構成員は、担当部長、担当課の課長及び障がい者虐待に係る関係機関の実務者とする。

3　評価会議は、前項に規定する構成員1人以上からの開催の求めに応じ、担当部長が招集し、主宰する。

4　担当部長は、必要があると認めるときは、個別事案の関係者の出席を求めることができる。

5　市は、個別事案について、評価会議の意見を踏まえ、障がい者虐待が解消され、及び障がい者虐待の発生要因が除去されたことにより障がい者虐待が発生しないと判断したときは、その終結を決定する。

2　市は、支援対象障がい者の見守りを積極的に行っていく必要があることから、民生委員と連携し、支援対象障がい者の氏名、住所、心身の状況その他の支援対象障がい者の保護及び自立の支援のために必要な情報をその業務の遂行に必要な範囲内に限って共有しなければならない。ただし、当該情報を共有することによって、当該情報に係る支援対象障がい者、支援対象障がい者の関係者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　市は、支援対象障がい者が市外に転出し、又は転出を予定する場合には、支援対象障がい者に対する支援が途切れることのないよう転出先の市区町村に必要な情報を提供しなければならない。

4　市は、支援対象障がい者が市内に転入し、又は転入を予定する場合には、支援対象障がい者に対する支援が途切れることのないよう転出元の市区町村に必要な情報の提供を求めなければならない。

5　担当課の課長は、障がい者虐待事案の担当者に変更があった場合には、担当課の係長を含めて障がい者虐待事案の情報の引継ぎをさせ、その旨の報告を受けなければならない。

2　市は、障害者福祉施設従事者等による障がい者虐待が認められた障がい者が、本市以外の市区町村が援護する障がい者であった場合は、直ちに、当該市区町村に引き継ぎ、当該市区町村の方針又は依頼に従い協力する。

2　市は、前項の規定による支援を行うに当たっては、障がい者の障がい特性、心身及び生活の状況その他の事情に配慮しつつ、障がい者の意思を尊重しなければならない。

2　市は、養護者の負担軽減を図るため、関係機関と連携し、情報の共有、アウトリーチを含む相談の実施その他の必要な支援を適切に行うとともに、短期入所、日中一時支援その他のレスパイトケアに努め、養護者による障がい者虐待の再発防止に努めなければならない。

2　連絡会は、次の各号に掲げる事項についての情報交換、協議、検証及び改善を行う。

3　連絡会は、毎年度、5月及び11月に開催する。ただし、必要があると認めるときは、臨時に開催することができる。

4　前3項に定めるもののほか、連絡会に関し必要な事項は、別に定める。

2　議会は、市長が第1条に規定する目的の達成に向けて前年度に実施した取組の評価及び検証のために必要があると認めるときは、市長に対し、その取組の詳細の報告を求めることができる。

この条例は、令和6年1月1日から施行する。