2　抑制区域内の土地の所有者は、事業者が、発電事業を終了した場合、太陽光事業を廃止した場合又は太陽光事業の中止を命じられた場合において、当該事業区域について太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講じないときは、当該事業区域について太陽光発電設備の除却その他必要な措置を講ずる責務を有する。

2　事業者は、太陽光事業を行うことを予定する者に対し太陽光事業を譲渡しようとするときは、当該者が災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講じようとしていることを確認し、これらが確認できない場合には、当該太陽光事業を譲渡することのないよう努めなければならない。

2　前項に規定する土地の所有者は、同項の規定による相談においてこの条例に規定する土地の所有者の責務を十分に認識した上で、その履行に関する誓約書を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により事前協議終了通知書の交付を受けた事業者(以下この条において「事前協議終了事業者」という。)は、その交付の日から起算して14日以内の日から次条第1項の許可又は第12条第1項の許可を受けて当該許可に係る設置事業に着手するまでの間、地域住民等に対して事業計画の周知を図るため、当該事業計画に係る事業区域内の土地の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

3　事前協議終了事業者(第12条第1項の許可の申請をしようとする者であって当該変更の内容について市長から地域住民等に対する事業計画についての説明会の開催は不要であると認められたものを除く。)は、前項の規定により標識を設置した日から起算して14日以内に、地域住民等の理解を得るよう、地域住民等に対して事業計画についての説明会を開催しなければならない。

4　地域住民等は、事前協議終了事業者に対し、規則で定めるところにより、当該事業計画について意見を申し出ることができる。

5　事前協議終了事業者は、前項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした地域住民等と協議しなければならない。

6　事前協議終了事業者は、第2項の規定により標識を設置したとき、第3項の規定により説明会を開催したとき、第4項の規定による意見の申出があったとき又は前項の規定により協議を行ったときは、規則で定めるところにより、市長に報告しなければならない。

2　前項の事業計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第1項の許可をしてはならない。

3　市長は、前条第1項の許可に当たり、災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

2　前条の規定は、前項の許可について準用する。

3　新規許可事業者は、第1項の規則で定める軽微な変更(規則で定める事項の変更を除く。)をしたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　許可事業者は、当該許可に係る設置事業を完了したときは、その日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、第10条第1項の許可又は第12条第1項の許可の内容(次項において「許可内容」という。)に適合していることを検査し、その結果を当該許可事業者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による検査の結果、許可内容に適合しないと認めるときは、当該許可事業者に対し、相当の期間を定めて、許可内容に適合するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2　前項の規定による終了の届出をしようとする許可事業者は、あらかじめ、当該太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講じなければならない。

3　市長は、第1項の規定による終了の届出があったときは、速やかに、当該事業区域の状況を確認するものとする。

4　市長は、前項の規定による確認により許可事業者が第2項の規定に違反したと認めるときは、当該許可事業者に対し、相当の期間を定めて、当該太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2　許可事業者は、発電事業において異常又は災害が発生したときは、当該事業計画に規定する発電事業における異常又は災害の発生の際の対応の計画に基づく対応をするとともに、その日から起算して10日以内に、その内容を市長に報告しなければならない。

3　市長は、許可事業者が前2項の規定による報告をしないときは、当該許可事業者に対し、相当の期間を定めて、当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。

2　許可事業者は、当該許可に係る太陽光事業を廃止したときは、その日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をしようとする許可事業者は、あらかじめ、当該太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講じなければならない。ただし、太陽光発電設備の除却については、当該太陽光発電設備が当該事業計画に定めた耐用年数に達しておらず、かつ、当該事業区域において他の事業者が第10条第1項の許可を受けて当該太陽光発電設備に係る太陽光事業を行う場合は、この限りでない。

4　市長は、第2項の規定による届出があったときは、速やかに、当該事業区域の状況を確認するものとする。

5　市長は、前項の規定による確認により許可事業者が第3項の規定に違反したと認めるときは、当該許可事業者に対し、相当の期間を定めて、当該太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2　前項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、当該許可事業者に付された一切の許可条件を遵守しなければならない。

3　第1項の規定により許可事業者の地位を承継した者は、その承継の日から起算して10日以内に、市長に届け出なければならない。

2　市長は、第10条第1項又は第12条第1項の規定に違反してこれらの規定による許可を受けずに太陽光事業を行った者に対し、当該太陽光事業の中止を命じ、及び相当の期間を定めて、当該太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

3　市長は、許可事業者が行う太陽光事業が第11条第1項各号のいずれかに該当しないこととなったとき又は許可事業者が同条第3項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定による条件に違反したときは、当該許可事業者に対し、当該太陽光事業の中止を命じ、及び相当の期間を定めて、当該違反等を是正するために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

4　市長は、第18条第3項の規定による勧告を受けた許可事業者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置を講じなかったときは、当該勧告を受けた許可事業者に対し、当該太陽光事業の中止を命じ、及び相当の期間を定めて、当該勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による許可の取消しを受けた事業者に対し、当該太陽光事業の中止を命じ、及び相当の期間を定めて、当該太陽光発電設備の除却その他災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全のために必要な措置を講ずることを命ずることができる。

2　市長は、事業者がこの条例に基づく届出、申請、報告等において、虚偽記載等の不正行為を行ったと認めるとき(前条第1項の規定により許可の取消しをした場合を除く。)は、次に掲げる事項をインターネットの利用その他適切な方法により公表することができる。

3　市長は、前2項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる事業については、第8条から第23条までの規定は適用せず、なお従前の例による。

3　第8条から第23条までの規定は、平成31年3月31日以前に開始された発電事業及びこの条例の施行の日前に着手した設置事業に係る太陽光事業(発電出力が10キロワット以上30キロワット未満の太陽光発電設備に係るものに限る。)については、適用しない。

4　この条例の施行の際現に太陽光事業を行うために貸借契約が締結されている土地において太陽光事業を行うことを予定する者及び当該土地の所有者に対する第8条第1項の規定の適用については、同項中「当該土地に係る契約を締結する前に」とあるのは、「この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えるものとする。