(設置)

第1条　本市は、世代間の交流を通じて、豊かな人間形成及び市民文化を高揚する地域社会の実現を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項の規定に基づき、野田市多世代交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(開館時間等)

第3条　センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。

(利用の届出等)

第4条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に届け出て、届出受理証の交付を受けなければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(目的以外の利用等の禁止)

第5条　前条第1項の規定により届出受理証の交付を受けた者(以下「届出利用者」という。)は、当該届出の目的以外にセンターを利用し、転貸し、又はその利用の権利を譲渡してはならない。

(使用料)

第6条　センターの使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第7条　市長は、規則で定める基準により、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に支払った使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(遵守事項等)

第9条　届出利用者及びセンターに入館する者(以下「届出利用者等」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(原状回復の義務)

第10条　届出利用者は、センターの利用を終了したときは、直ちにこれを原状に復さなければならない。前条第2項の規定による措置を受けたときも同様とする。

(賠償の義務)

第11条　届出利用者等は、施設、設備、備品、器具等を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又は市長が定める損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(広告、販売行為等の禁止)

第12条　センターにおいて、広告の掲示、物品の販売その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。