2　市の機関は、個人情報取扱事務(規則で定める事務を除く。)を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　市の機関は、前項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、登録簿への登録を廃止しなければならない。

4　市の機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

5　市の機関は、登録簿の記載事項について、野田市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成23年野田市条例第1号)第1条の規定により設置された野田市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告し、当該報告に係る事項について意見を求めることができる。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　開示決定に基づき保有個人情報が記録された文書若しくは図画の閲覧又は保有個人情報が記録された電磁的記録の閲覧若しくは視聴をする者は、当該文書、図画又は電磁的記録を丁寧に取り扱い、汚損、破損、加筆等の行為をしてはならない。

3　市の機関は、開示決定に基づき保有個人情報が記録された文書若しくは図画の閲覧又は保有個人情報が記録された電磁的記録の閲覧若しくは視聴をする者が当該閲覧又は視聴に係る保有個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷するおそれがあると認めるときは、当該保有個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録の閲覧又は視聴を中止させることができる。

4　法第87条第1項の規定による写しの交付における交付部数は、当該保有個人情報が記録された地方公共団体等行政文書1件につき1部とする。

2　前条の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者が行う当該委託に係る事務に従事していた者又は指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事していた者に係る旧条例第14条第2項の規定によるその事務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

3　前条の規定の施行前において労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき旧実施機関に派遣された者に係る旧条例第14条第3項の規定による当該労働者派遣契約に基づく業務に関して知り得た旧個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行の日前に旧条例第15条、第26条又は第29条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する実施機関の保有する自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第40条に規定する個人情報ファイルを前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧条例第23条第1項に規定する行政文書に記録されているものに限る。)を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　旧条例第14条第2項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は旧条例第14条第2項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、旧条例第14条第2項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本項の罰金刑を科する。