(目的)

第1条　この規則は、不育症治療を望む者に対し、予算の範囲内において、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、子どもを産み、育てる意思のある者の経済的負担の軽減を図り、もって少子化に対処することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、不育症治療を終了した者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(助成対象費用)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、国内の医療機関において行われる不育症治療に要する費用並びに当該不育症治療に係る入院時の差額ベッド代及び食事代並びに野田市不育症治療費の助成に関する証明書の発行料とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象費用から次に掲げる費用を控除した額とする。ただし、不育症治療を開始した日から出産、流産若しくは死産又は医師の判断に伴い当該不育症治療を終了する日までの期間において30万円を限度とする。

(支給の申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする者は、野田市不育症治療費助成金支給申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び支給するときにおける助成金の額を決定し、野田市不育症治療費助成金支給決定(却下)通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第8条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により助成金の支給を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、当該助成金の支給の決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。