(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定による健康診査の受診の勧奨として支給する野田市妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査等助成金(以下「助成金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　妊婦一般健康診査に係る助成金の支給の対象となる者は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている妊婦とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、妊婦一般健康診査、乳児一般健康診査及び新生児聴覚スクリーニング検査(以下「対象検査」という。)の項目ごとに別表第1から別表第3までに規定する基準費用額と前条に規定する助成金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)又はその保護者が当該検査の項目に要する費用(以下「検査費用」という。)として医療機関等に支払った額とを比較して少ない方の額とする。

(支給の申請)

第5条　支給対象者又はその保護者は、助成金の支給を受けようとするときは、野田市妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査等助成金支給申請書兼請求書に次に掲げる書類を添付(第3号に掲げるものにあっては提示)して市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び支給するときにおける助成金の額を決定し、野田市妊婦一般健康診査及び乳児一般健康診査等助成金支給(却下)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(代理受領)

第7条　前2条の規定にかかわらず、対象検査を受診した医療機関等が、あらかじめ、助成金の代理受領について市長に申し出ている場合においては、支給対象者又はその保護者が支払うべき検査費用について、当該支給対象者又はその保護者からの委任に基づき、当該助成金として当該支給対象者又はその保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該支給対象者又はその保護者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

(申請の期限)

第8条　第5条の規定による助成金の支給の申請は、当該申請に係る検査費用を医療機関等に支払った日から2年を経過したときは、行うことができない。

(助成金の返還等)

第9条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により助成金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたことが判明したときは、当該助成金の支給の決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。