(1)　私立幼稚園等　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の11第1項に規定する特定・子ども子育て支援施設等である認定子ども園及び幼稚園をいう。

(2)　保護者　法第30条の5第1項の規定により本市が行った施設等利用給付認定に係る保護者をいう。

(3)　実費徴収額　法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(満3歳以上のものに限る。以下同じ。)が、法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援(私立幼稚園等が施設等利用給付認定子どもに対して提供するものに限り、法第7条第10項第5号の事業に該当するものを除く。)を受けた場合に、当該施設等利用給付認定子どもの保護者が支払うべき食事の提供に要する費用(主食費及び副食費を合わせたものをいう。)の額をいう。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)に属する者

(2)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯に属する者

(3)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親である者

(4)　市町村民税非課税世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「施行令」という。)第4条第2項第8号イに規定する市町村民税世帯非課税者の属する世帯をいう。)に属する者

(5)　保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(施行令第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が77,101円未満となる者

(6)　前各号に掲げる者以外の者で施行令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が同一世帯に3人以上いる場合の負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。)(次条において「第3子以降の子ども」という。)がいる者

(1)　食事の提供を受ける月の属する年度(4月から8月までにあっては前年度)分の申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況を証する書類

(2)　私立幼稚園等が発行する実費徴収額に係る領収書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)　この要綱又は補助金の交付の条件に違反したとき。