(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第21条の2から第21条の5までの規定に基づく都市計画の決定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)の手続に関し、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前相談等)

第3条　計画提案を行おうとする者は、当該計画提案に係る都市計画の素案について、あらかじめ都市計画提案事前相談書を市長に提出することにより、市長に相談するものとする。

(提出書類)

第4条　計画提案を行おうとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(計画提案を行った者に対する協力要請)

第5条　市長は、計画提案を行った者(以下「計画提案者」という。)に対し、第4条各号に掲げる書類以外の書類の提出その他必要な協力を求めることができる。

(都市計画の提案に対する判断)

第6条　市長は、提出された計画提案について、法第21条の2第4項各号に規定するもののほか、次に掲げる基準により総合的な評価を行うとともに次条に規定する野田市都市計画提案検討委員会の意見を聴いた上で、当該計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断しなければならない。

(野田市都市計画提案検討委員会の設置)

第7条　前条第1項の規定による判断に資するため、野田市都市計画提案検討委員会を設置する。

(検討委員会の構成)

第8条　検討委員会は、委員長及び委員をもって構成する。

(検討委員会の会議)

第9条　検討委員会は、委員長が招集し、議長となる。

(検討委員会の庶務)

第10条　検討委員会の庶務は、都市部都市計画課において行う。

(計画提案の採用)

第11条　市長は、法第21条の3の規定により都市計画の案(以下この条において「市案」という。)を作成したときは、都市計画の案の作成通知書により計画提案者に通知しなければならない。

(計画提案の不採用)

第12条　市長は、計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要がないと判断しようとするときは、あらかじめ、都市計画提案の検討経過通知書により当該計画提案者に通知しなければならない。

(計画提案等の公表)

第13条　市長は、計画提案があったときは、当該計画提案の概要、判断の結果その他必要と認める事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表する。

(計画提案の取下げ)

第14条　計画提案者は、当該計画提案を取り下げようとするときは、計画提案取下書を市長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。