2　事業者は、土砂等の埋立て等に係る苦情又は紛争が生じた場合は、責任をもってその解決に当たらなければならない。

3　建設工事、しゅんせつ工事その他の事業を行う者は、その事業活動に伴い発生する土砂等の減量化を図るとともに、当該土砂等の製品化その他の有効利用に努めなければならない。

4　土砂等を運搬する事業を行う者は、土砂等の埋立て等に使用される土砂等を運搬しようとするときは、当該土砂等の汚染状況を確認し、土砂等の埋立て等による土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

5　事業者は、土砂等の埋立て等に供する区域の周辺の関係者に対し、当該事業の内容について事前に説明し、理解を得るよう努めなければならない。

2　市は、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、千葉県と連携して土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等の監視、住民からの苦情の処理その他の必要な措置を講ずるものとする。

2　市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されているおそれがあると認めるときは、当該土砂等の埋立て等を行っている者に対し、直ちに当該土砂等の埋立て等を停止し、又は現状を保全するために、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3　市長は、土砂等の埋立て等に安全基準に適合しない土砂等が使用されていることを確認したときは、速やかに当該土砂等及び当該土砂等の埋立て等が行われ、又は行われた場所の土壌に係る情報を住民に提供するとともに、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、当該土砂等の埋立て等に使用された土砂等(当該土砂等により安全基準に適合しないこととなった土砂等を含む。)の全部若しくは一部を撤去し、又は当該土砂等の埋立て等による土壌の汚染を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　市長は、土砂等の埋立て等に使用された土砂等が崩落し、飛散し、若しくは流出し、又はこれらのおそれがあると認めるときは、必要に応じ、当該土砂等の埋立て等を行い、又は行った者に対し、これらを防止するために必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

2　前項に定めるもののほか、前条の許可の申請をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該申請に係る特定事業区域内の土地につき当該特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者(同項に規定する土地の所有者を除く。)並びに当該特定事業区域に隣接する土地の所有者及び近隣の住民に当該特定事業について説明し、その同意を得なければならない。

2　市長は、前項の規定による協議を受けたときは、当該許可の申請をしようとする者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

2　第9条の許可を受けようとする特定事業が一時堆積特定事業である場合にあっては、当該許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に第10条に規定する同意を得たことを証する書面、特定事業区域及びその周辺の状況を示す図面その他規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、第9条の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第29条又は第31条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

2　市長は、第9条の許可の申請が第12条第2項の規定によるものである場合にあっては、当該申請が前項第1号、第2号及び第4号並びに次の各号に掲げる事項に適合していると認めるときでなければ、第9条の許可をしてはならない。

3　第9条の許可の申請が、法令等に基づく許認可等を要する行為に係るものであって、当該行為について、当該法令等により土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置が図られているものとして規則で定めるものである場合にあっては、第1項第6号及び第10号並びに前項第3号の規定は、適用しない。

2　第9条の許可を受けた者が第7条第2項若しくは第3項、第29条又は第31条の規定による命令に従って、当該許可に係る第12条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項を変更しようとする場合は、前項の規定は適用しない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意を得たことを証する書面その他規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

4　第1項の許可を受けようとする者は、第9条の許可に係る特定事業の期間を変更する場合にあっては、当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して1年を超えて申請することができない。

5　第1項の許可を受けようとする者は、第9条の許可に係る特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、新たに特定事業区域となる区域の面積について、当該許可に係る特定事業区域の面積の10分の2を超えて申請することができない。

6　前項の規定にかかわらず、第9条の許可に係る小規模埋立て等の特定事業区域の面積を変更する場合にあっては、変更後の特定事業区域の面積が3,000平方メートル以上となる申請をすることができない。

7　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第29条又は第31条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

8　第1項の許可の基準については、前条の規定を準用する。

9　第9条の許可を受けた者は、第1項の規則で定める軽微な変更をしたときは、変更した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出るとともに、第10条第1項(第1項及び第27条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　第9条の許可(当該許可が一時堆積特定事業に係るものである場合に限る。)を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等について、発生場所ごとに、次に掲げる事項を記載した土砂等管理台帳を作成し、1年ごとに閉鎖しなければならない。

3　第9条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に、前2項の規定により作成する土砂等管理台帳の写しを添付して、当該許可に係る特定事業に使用された土砂等の量等を市長に報告しなければならない。

2　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域の土壌中に安全基準に適合しない土砂等があることを確認したときは、直ちに、市長にその旨を報告しなければならない。

2　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業区域と当該特定事業区域以外の地域との境界にその境界を明らかにする表示を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の廃止又は中止に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業の廃止をしたときは、廃止した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出があったときは、第9条の許可は、その効力を失う。

5　市長は、第3項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

6　前項の規定により、特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の完了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　第9条の許可を受けた者は、当該許可に係る特定事業を完了したときは、完了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出に係る特定事業による土壌の汚染がないかどうか及び当該届出に係る特定事業区域が第9条の許可の内容に適合しているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該届出の内容が当該特定事業の終了に支障がないかどうかの確認を行うとともに、現地調査を行うものとする。

3　第9条の許可を受けた者は、第1項の規定により当該許可に係る特定事業を終了したときは、終了した日から起算して10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかに、当該特定事業について、第1項の措置が講じられているかどうかの確認を行い、その結果を当該届出をした者に通知しなければならない。

5　前項の規定により、特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置が講じられていない旨の通知を受けた者は、第3項の規定による届出に係る特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に同項において準用する第10条に規定する同意(近隣の住民の同意を除く。)を得たことを証する書面その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けようとする者は、第7条第2項若しくは第3項、第29条又は第31条の規定により命令を受けた者である場合であって、必要な措置を完了していないときは、当該許可の申請をすることができない。

4　第1項の許可の基準については、第14条の規定(第1項第1号及び第2号に係る部分に限る。)を準用する。

5　第1項の許可を受けて特定事業を譲り受けた者は、当該特定事業に係る第9条の許可を受けた者のこの条例の規定による地位を承継する。

2　前項の規定により第9条の許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、承継した日から起算して10日以内に、その事実を証する書面を添付して、その旨を市長に届け出るとともに、第10条第1項(第15条第1項及び前条第1項において準用する場合を含む。)の同意をした土地の所有者に通知しなければならない。

2　市長は、第9条又は第15条第1項の規定に違反して特定事業を行った者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の全部若しくは一部を撤去し、又は当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により第9条の許可の取消しを受けた者(当該取消しに係る特定事業について前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者を除く。)は、当該取消しに係る特定事業による土壌の汚染又は特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2　市長は、第24条第6項、第25条第5項、第26条第5項又は前条第2項の規定に違反した者が行った特定事業により、当該特定事業区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めるときは、直ちに、当該特定事業を行った者に対し、当該区域について現状を保全するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の書類及び図面の写しについては、これらに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして規則で定めるものをいう。第4項において同じ。)の保存をもって、当該書類及び図面の写しの保存に代えることができる。この場合における前項及び第42条第3号の規定の適用については、当該電磁的記録は、当該書類及び図面の写しとみなす。

3　第9条の許可を受けた者は、第20条に規定する土砂等管理台帳を同条第1項又は第2項の規定による閉鎖後5年間保存しなければならない。

4　前項の土砂等管理台帳については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の保存をもって、当該土砂等管理台帳の保存に代えることができる。この場合における前項及び第41条第4号の規定の適用については、当該電磁的記録は、当該土砂等管理台帳とみなす。

2　第10条第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業による土壌の汚染及び土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため、当該特定事業が行われている間、規則で定めるところにより、定期的に当該特定事業の施工の状況を把握しなければならない。

3　第10条第1項の同意をした土地の所有者は、当該同意に係る特定事業により土壌の汚染又は土砂等の崩落、飛散若しくは流出による災害が発生し、又はこれらのおそれがあることを知ったときは、直ちに、当該特定事業を行う者に対し当該特定事業の中止を求め、又は原状回復その他の必要な措置を講ずるとともに、その旨を市長に通報しなければならない。

2　市長は、特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、第29条第1項に定めるもののほか、当該特定事業に係る第10条第1項の同意をした土地の所有者に対し、当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、第30条第1項の規定による処分をしようとするときは、第14条第1項第1号オからケまでのいずれかに該当する事由の有無について、警察本部長の意見を聴くことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年10月1日から施行する。ただし、附則第7項の規定は、公布の日から施行する。

(野田市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止)

2　野田市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年野田市条例第28号)は、廃止する。

(野田市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に前項の規定による廃止前の野田市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)第6条第1項若しくは第2項又は第8条第1項の規定によりされた許可の申請であって、この条例の施行の際許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に廃止前の条例第5条の許可(以下「旧許可」という。)を受けて小規模埋立て等を行っている者は、第9条の規定にかかわらず、当該旧許可の期間が満了する日までの間は、なお従前の例により当該小規模埋立て等を行うことができる。施行日以後に前項の規定により、なお従前の例により旧許可を受けて小規模埋立て等を行う者についても、同様とする。

5　この条例の施行の際現に発せられている廃止前の条例第17条、第18条及び第19条の規定による命令は、なお効力を有する。前項の期間経過の際現に廃止前の条例第17条、第18条及び第19条の規定により発せられている命令についても、同様とする。

6　この条例の施行前にした行為、附則第4項の規定により従前の例によることとされる小規模埋立て等に係るこの条例の施行後にした行為及び前項の規定によりなお効力を有することとされる命令に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(準備行為)

7　第11条の規定による事前協議及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、刑法等一部改正法の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。