(趣旨)

第1条　この規則は、野田都市計画事業次木親野井特定土地区画整理事業施行に関する条例(平成15年野田市条例第78号。以下「条例」という。)に基づき野田市が施行する土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付に係る事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(清算金額の算定)

第2条　清算金の額(以下「清算金額」という。)の算定は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第87条第1項第3号に規定する各筆各権利別清算金明細に基づき、清算に係る宅地について所有権又は所有権以外の権利を有する者ごとに各権利に対する清算金額の集計又は相殺をすることにより行うものとする。

(相殺の順位)

第3条　前条の規定により相殺をする場合において相殺に係る清算金額が同じでないときは、そのうちの金額の少ないものから順次相殺するものとする。

(清算金額の通知)

第4条　市長は、第2条の規定により徴収し、又は交付すべき清算金額を算定したときは、徴収し、又は交付すべき者に対し、清算金通知書により通知するものとする。

(分割納付の申請)

第5条　条例第25条第2項の規定により清算金を分割して納付しようとする者は、清算金分割納付申請書を市長に提出しなければならない。

(分割納付の通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合において、分割納付を許可するときは、当該分割納付に係る納付期限及び納付金額を定めて、清算金分割徴収金額決定通知書により申請者に通知するものとする。

(清算金の繰上納付)

第7条　条例第25条第6項の規定により清算金を分割納付する者が未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとするときは、清算金繰上納付申請書を市長に提出しなければならない。

(納入の通知)

第8条　市長は、第4条、第6条又は前条第2項の規定による通知を行い、清算金を徴収しようとするときは、納入通知書を清算金を納付すべき期日から起算して10日前までに送付するものとする。

(清算金の繰上徴収)

第9条　市長は、条例第25条第8項の規定により未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収しようとするときは、清算金繰上徴収通知書により清算金を納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の交付)

第10条　市長は、第4条の規定による通知をし、清算金を交付しようとするときは、交付日の30日前までに清算金交付通知書を清算金を交付すべき者(以下「受取人」という。)に送付するものとする。

(供託)

第11条　清算金を交付する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該清算金を供託するものとする。ただし、第1号の場合において、先取特権者、質権者又は抵当権者から交付金供託不要の申出書の提出があったときは、この限りでない。

(氏名又は住所の変更の届出)

第12条　条例第25条第9項の規定による氏名又は住所の変更の届出は、氏名等変更届出書によるものとする。

(督促に係る納付期限)

第13条　法第110条第3項の規定により指定する納付すべき期限(以下「督促納付期限」という。)は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

(督促手数料)

第14条　法第110条第4項に規定する督促手数料は、徴収しない。

(延滞金)

第15条　市長は、督促をする場合においては、法第110条第4項に規定する延滞金を徴収するものとする。この場合において、延滞金の額は、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

(延滞金の減免)

第16条　市長は、清算金を納付すべき者が次の各号のいずれかに該当する場合であって督促納付期限を経過したことについてやむを得ないと認めるときは、その者の申請により延滞金を減額し、又は免除することができる。

(滞納処分)

第17条　市長は、督促を受けた者が督促納付期限までに清算金を完納しないときは、法第110条第5項の規定に基づき、国税滞納処分の例により、その職員をして滞納処分を行うことができる。

(補則)

第18条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。