(趣旨)

第1条　この要綱は、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積及び集約化を推進するため、予算の範囲内において交付する機構集積協力金(以下「協力金」という。)に関し、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号。農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号。農林水産事務次官依命通知)及び千葉県農地集積・集約化対策事業補助金交付要綱(平成26年3月31日農村第987号。千葉県農林水産部長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、国実施要綱の例による。

(交付対象事業)

第3条　協力金の交付の対象となる事業は、国実施要綱第3の2の機構集積協力金交付事業とする。

(交付対象者)

第4条　協力金の交付の対象となる地域又は者は、次の各号に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(協力金の額等)

第5条　協力金の区分及び額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　地域集積協力金の交付を受けようとする交付対象地域の代表者は、野田市地域集積協力金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、地域集積協力金の交付の可否及び交付するときにおける地域集積協力金の額を決定し、野田市地域集積協力金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、前条の規定による交付の決定に当たり、協力金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(協力金の交付等)

第9条　第7条の規定による通知を受けた者が協力金の交付の請求をするときは、野田市機構集積協力金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(協力金の返還等)

第10条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により協力金の交付を受けた地域又は者(以下「協力金交付地域等」という。)が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、協力金の交付の決定を取り消し、既に交付した協力金の全部又は一部を返還させることができる。

(協力金の受領報告等)

第11条　協力金交付地域等は、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は協力金の交付の決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、野田市機構集積協力金受領報告書を市長に提出するものとする。

(補則)

第12条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。