○野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関する要綱
平成28年2月25日
野田市告示第26号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(令6告示77・一部改正)
(定義)
第2条 この要綱において使用する用語の意義は、法及び施行規則の例による。
(令6告示77・一部改正)
(1) 第1号訪問事業 介護保険法施行規則第百四十条の六十三の六第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和6年厚生労働省告示第84号。以下この号及び次号において「厚生労働大臣が定める基準」という。)に規定する旧介護予防訪問介護に相当する事業に係る基準(この場合において、厚生労働大臣が定める基準第38条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。)
(2) 第1号通所事業 厚生労働大臣が定める基準に規定する旧介護予防通所介護に相当する事業に係る基準(この場合において、厚生労働大臣が定める基準第60条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。)
(令6告示77・一部改正)
(指定の有効期間)
第4条 指定事業者の指定の有効期間は、6年間とする。
(指定の通知等)
第5条 市長は、法第115条の45の5第1項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。
2 前項の規定による指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(令3告示211・一部改正、令6告示77・旧第6条繰上・一部改正)
(変更の届出等)
第6条 施行規則第140条の62の3第2項第4号に規定する変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。
2 施行規則第140条の62の3第2項第5号に規定する事業の再開の届出は、再開する日の1月前までに行わなければならない。
(令3告示211・一部改正、令6告示77・旧第7条繰上・一部改正)
(指定の更新の通知等)
第7条 市長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による更新の申請を受けたときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、野田市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者に係る指定更新(却下)通知書により申請者に通知するものとする。
2 前項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定の更新に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。
(令3告示211・一部改正、令6告示77・旧第9条繰上・一部改正)
(指定の取消し等)
第8条 市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定取消(停止)通知書により当該指定事業者に通知するものとする。
(令3告示211・一部改正、令6告示77・旧第10条繰上)
(補則)
第9条 この要綱に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。
(令6告示77・旧第11条繰上)
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成28年3月1日から施行する。ただし、次項の規定は、告示の日から施行する。
附則(平成28年3月31日野田市告示第60号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月27日野田市告示第196号)
この告示は、平成30年10月1日から施行する。
附則(令和3年8月16日野田市告示第211号)
この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和6年3月29日野田市告示第77号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。