(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法及び省令の例による。

(指定の基準)

第3条　指定事業者は、指定事業者の指定に係る事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める指定の基準に従って事業を行わなければならない。

(指定の有効期間)

第4条　指定事業者の指定の有効期間は、6年間とする。

(指定の申請)

第5条　省令第140条の63の5に規定する申請書は、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定申請書とする。

(指定の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、省令第140条の63の5第1項に定める事項に変更があったときは、その日から10日以内に、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者変更届出書により市長に届け出なければならない。

(更新の申請)

第8条　省令第140条の63の5に規定する申請書は、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定更新申請書とする。

(更新の決定等)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、野田市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者に係る指定更新(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めて指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、野田市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者指定取消(停止)通知書により当該指定事業者に通知するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、指定事業者の指定等に関し必要な事項は、別に定める。