(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法及び省令の例による。

(実施する総合事業)

第3条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を実施するものとする。

(第1号事業に要する費用等)

第4条　第1号事業に要する費用の額は、省令第140条の63の2に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に対象サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に対象サービスに要した費用の額)とする。

(第2号事業に係る利用料)

第5条　第2号事業の利用に係る利用料は、実施する第2号事業ごとに別に定める。

(高額介護予防サービス費等相当費用の支給)

第6条　市長は、居宅要支援被保険者等に対し、高額介護予防サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費に相当する費用(以下「高額介護予防サービス費等相当費用」という。)を支給するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。