(目的)

第1条　この要綱は、やむを得ない事由により委託医療機関以外の医療機関において予防接種を受けた者に対し、予防接種費用の償還払を行うことにより、予防接種を受ける機会を確保し、もって市民の健康の保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(償還払の対象者)

第3条　予防接種費用の償還払を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(償還払の額)

第4条　予防接種費用の償還払の額は、予防接種費用又は市長が別に定める額のいずれか低い額とする。

(依頼書の申請)

第5条　対象者又はその保護者は、委託契約医療機関以外で予防接種を受けようとするときは、あらかじめ野田市予防接種実施依頼書交付申請書を市長に提出しなければならない。

(依頼書の交付)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、対象者が第3条各号のいずれかに該当するときは、該当する医療機関における予防接種の実施の諾否を確認し、その承諾を得て野田市予防接種実施依頼書を申請者に交付するものとする。

(償還払の申請)

第7条　対象者又はその保護者は、予防接種費用の償還払を受けようとするときは、予防接種を受けた日の翌日から起算して2年以内に、野田市予防接種費用の償還払交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(償還払の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、予防接種費用の償還払の交付の可否を決定し、野田市予防接種費用の償還払交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(償還払の返還等)

第9条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により償還払を受けた者が偽りその他不正の手段により償還払を受けたことが判明したときは、既に行った償還払の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。