(目的)

第1条　この規則は、市と協働で農業人材育成事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、当該事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、当該事業の円滑かつ適切な実施を図り、もって事業対象者の自立、農業経営の円滑な承継及び遊休農地の解消に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者は、株式会社野田自然共生ファームとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに野田市農業人材育成事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付するときにおける補助金の額を決定し、野田市農業人材育成事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、前条の規定による交付の決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(変更の申請)

第8条　第6条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が当該決定に係る事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、野田市農業人材育成事業補助金変更交付申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第9条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否及び変更を承認するときにおける補助金の額を決定し、野田市農業人材育成事業補助金変更承認(不承認)通知書により交付決定者に通知するものとする。

(概算払の請求)

第10条　交付決定者は、野田市農業人材育成事業補助金概算払請求書を提出することにより、補助金の概算払を受けることができる。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、市長が指定する日までに野田市農業人材育成事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、野田市農業人材育成事業補助金交付額確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第13条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付の請求をするときは、野田市農業人材育成事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業の監査)

第15条　市長は、補助金の使途の適正を期するため、事業終了後に監査を行うものとする。ただし、必要があると認めるときは、事業終了前に監査を行うものとする。

(補則)

第16条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。