(目的)

第1条　この要綱は、粗大ごみを建物内から搬出することが困難な障がい者、高齢者等に対し、粗大ごみを建物内から搬出、運搬及び処分(以下「運び出し収集」という。)する事業を実施することにより、障がい者、高齢者等が在宅での生活が維持できるよう支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用対象世帯)

第2条　運び出し収集を利用することができる世帯は、野田市廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成6年野田市条例第20号。以下「条例」という。)別表第1に規定する特定世帯のうち、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者で構成する世帯とする。

(対象となる粗大ごみ)

第3条　運び出し収集の対象となる粗大ごみは、特定世帯の建物内にある粗大ごみであって、長さが40センチメートル以上のもの又は長さ、幅及び高さの合計が90センチメートル以上のものとする。ただし、次に掲げる粗大ごみは除く。

(申込手続等)

第4条　運び出し収集を利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)は、野田市粗大ごみ運び出し収集事業利用申込書兼確認書を市長に提出しなければならない。申込みの内容に変更が生じたときも同様とする。

(現地調査及び利用の決定等)

第5条　市長は、前条の申込書兼確認書の提出があったときは、利用申込者の世帯の状況、粗大ごみの内容、搬出経路その他必要な事項を現地調査し、利用の可否を決定するものとする。

(運び出し収集の実施)

第6条　市長は、前条第1項の規定により利用を決定したときは、利用申込者と運び出し収集の日程を調整し、運び出し収集を行うものとする。

(損害の責任)

第7条　建物内からの搬出の際に生じた事故等については、市長は、その損害を賠償する責任を負わない。ただし、第6条第4項の規定による確認の際、収集作業者の過失による日常生活に支障をきたす重大な事故等が確認された場合は、この限りでない。

(守秘義務)

第8条　収集作業者は、運び出し収集に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(補則)

第9条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。