(目的)

第1条　この規則は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、実施施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第7条に規定する児童養護施設のうち市長が指定するものをいう。以下同じ。)において養育及び保護を行うことにより、当該児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用対象児童)

第3条　子育て短期支援事業の利用の対象となる児童(以下「利用対象児童」という。)は、市内に住所を有する者であって、保護者が疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、看護、育児疲れ、育児不安その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により、家庭において養育を受けることが一時的に困難な状態であるものとする。

(利用期間)

第4条　子育て短期支援事業を利用することができる期間(以下「利用期間」という。)は、連続する7日以内の期間とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを延長することができる。

(利用の申請)

第5条　子育て短期支援事業を利用しようとする保護者は、あらかじめ野田市子育て短期支援事業利用申請書に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、野田市子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(利用の変更等)

第7条　前条第1項の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、利用期間の変更を希望し、又は利用を中止しようとするときは、野田市子育て短期支援事業利用期間変更申請書により市長に申請しなければならない。

(利用者負担金)

第8条　利用者は、子育て短期支援事業の利用に要する費用の一部として別表に定める額の利用者負担金を納付しなければならない。

(利用者負担金の減免)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担金の全部又は一部を免除することができる。

(利用決定の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(補則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。