(目的)

第1条　この規則は、空き店舗等に出店する者に対し、予算の範囲内において、空き店舗等の賃借料及び改修に要する費用の一部を補助することにより、空き店舗等の活用及びまちのにぎわいづくりを図り、もって商業の振興及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「空き店舗等」とは、過去に使用されていたものの現に使用されていない店舗(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)第2条第2項に規定する大規模小売店舗内のもの及び野田市大規模小売店舗等出店指導要綱(平成12年野田市告示第12号)第2条第2号イに規定する中規模小売店舗内のものを除く。)であって、3月以上当該用途に用いられていないもの並びに過去に使用されていたものの6月以上現に使用されていない住宅(住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)、事務所及び倉庫をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、小売業、飲食業、サービス業その他の事業であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(交付対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、市内において空き店舗等を賃借して前条に規定する補助対象事業を行う個人又は法人であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、空き店舗等の賃借料(来客用駐車場の賃借料を含む。)及び改修に要する費用(以下「改修費」という。)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに野田市空き店舗等活用補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、野田市空き店舗等活用補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、前条の規定による交付の決定に当たり、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(変更の申請)

第9条　第7条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該決定に係る事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、野田市空き店舗等活用補助金変更交付申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更の承認等)

第10条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、野田市空き店舗等活用補助金変更承認(不承認)通知書により交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、次に掲げる補助金の区分に応じて、当該各号に定める期日までに、野田市空き店舗等活用補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、野田市空き店舗等活用補助金交付額確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第13条　前条の規定による通知を受けた者が補助金の交付の請求をするときは、野田市空き店舗等活用補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。