(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第49条第2項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の制限の緩和に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、建築基準法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定による同法第8条第1項第2号に掲げる特別用途地区として指定する清水公園緑地レクリエーション地区(以下単に「清水公園緑地レクリエーション地区」という。)に係る都市計画の決定の告示があった区域について適用する。

(建築物の制限の緩和)

第4条　清水公園緑地レクリエーション地区内においては、建築基準法第48条第1項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる地区の種類に応じ、当該各号に掲げる建築物で規則で定める基準に適合するものを建築することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。