2　前項に定めるもののほか、この条例において「準管理不全空家等」とは、適切な管理が行われていないと認められる空家等であって特定空家等及び第5条第1項に規定する管理不全空家等のいずれにも該当しないものをいう。

2　市長は、法第13条第1項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、同条第2項の規定により、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。

2　市長は、法第22条第1項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、同条第2項の規定により、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3　市長は、法第22条第2項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、同条第3項の規定により、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4　市長は、法第22条第3項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、同条第4項の規定により、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5　法第22条第4項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から5日以内に、市長に対し、同条第5項の規定により、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6　市長は、法第22条第5項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、同条第6項の規定により、同条第3項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

7　市長は、法第22条第6項の規定による意見の聴取を行う場合においては、同条第7項の規定により、同条第3項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の3日前までに、同条第6項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8　法第22条第6項に規定する者は、同条第8項の規定により、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9　市長は、法第22条第3項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、同条第9項の規定により、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

10　法第22条第3項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて同条第1項の助言若しくは指導又は同条第2項の勧告が行われるべき者を確知することができないため同条第3項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市長は、同条第10項の規定により、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、市長は、同条第10項の規定により、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。

11　市長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、法第22条第3項から第8項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、同条第11項の規定により、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。

12　法第22条第10項及び第11項の規定により負担させる費用の徴収については、同条第12項の規定により、行政代執行法第5条及び第6条の規定を準用する。

13　市長は、法第22条第3項の規定による命令をした場合においては、同条第13項の規定により、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。

14　前項の標識は、法第22条第14項前段の規定により、同条第3項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、同条第14項後段の規定により、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

2　市長は、前項の規定により緊急措置を講じようとするときは、当該空家等の所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等の所在が判明しないときその他のやむを得ない事由により所有者等の同意が得られないときは、この限りでない。

3　市長は、第1項の規定により緊急措置を講じたときは、当該空家等の所有者等から当該緊急措置に要した費用を徴収するものとする。

2　市長は、空家バンク制度の利用者が規則で定める要件を満たすときは、空家等の改修に要する費用の一部を助成することができる。

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。