(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、職員の人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。

(被評価者)

第2条　人事評価を受ける職員(以下「被評価者」という。)は、市長事務部局の職員とする。

(人事評価の方法)

第3条　人事評価は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(評価者)

第4条　人事評価は、被評価者の区分に応じ、能力評価にあっては別表第1の評価者の欄に定める者が、業績評価にあっては別表第2の評価者の欄に定める者が実施する。ただし、評価者について、これらの表により難い場合は、別に定めるところによる。

(評価期間)

第5条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間とする。ただし、会計年度任用職員の評価期間は、会計年度内の任用期間とする。

(評価基準日)

第6条　人事評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、評価期間内において、能力評価にあっては1月1日とし、業績評価にあっては3月1日とする。ただし、評価基準日において勤務していない職員については、別に定める。

(人事評価の決定)

第7条　市長は、評価者の報告に基づき、人事評価を決定する。

(人事評価の開示)

第8条　人事評価の結果は、被評価者が申し出た場合には、開示するものとする。

(苦情の相談)

第9条　被評価者は、人事評価の結果について、苦情相談員に対して苦情の相談を行うことができる。

(苦情処理委員会)

第10条　前条の相談で解決に至らない場合において、被評価者から申出があったときは、苦情処理委員会が当該申出について審査を行うものとする。

(補則)

第11条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。