(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人の適正な運営及び円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るため、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定に基づき社会福祉法人に対して市長が実施する指導監査について必要な事項を定めるものとする。

(指導監査事項)

第2条　指導監査は、次に掲げる事項について実施する。

(指導監査の実施計画)

第3条　指導監査の実施に当たっては、毎年度、当該年度の指導監査の方針、実施時期及び具体的方法等について指導監査の実施計画を策定するものとする。

(指導監査の種別)

第4条　指導監査の種別は、一般監査及び特別監査とする。

(指導監査の実施通知)

第5条　一般監査の実施に当たっては、当該一般監査の対象となる社会福祉法人に対し、次に掲げる事項を一般監査を実施する日の2月前までに通知するものとする。

(指導監査の方法)

第6条　指導監査は、原則として2人以上の者をもって実施するものとする。

(指導監査結果の講評)

第7条　指導監査担当職員は、指導監査の終了後、当該指導監査の結果について、是正又は改善を要する事項を整理し、代表者等に対し、講評を行うものとする。

(復命書の作成)

第8条　指導監査担当職員は、指導監査の終了後、速やかに当該指導監査の結果について復命書を作成し、市長に報告するものとする。

(指導監査結果の通知等)

第9条　市長は、指導監査の結果を社会福祉法人に対し、指導監査を実施した日から起算しておおむね30日以内に文書で通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。