(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援に関する事業を行う者(以下「基準該当通所支援事業者」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及びこれに基づく命令の例による。

(基準該当通所支援事業者の登録)

第3条　基準該当通所支援事業者は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当通所支援事業者の登録の申請)

第4条　前条第1項の規定により登録を受けようとする者は、基準該当通所支援の種類及び基準該当通所支援を行う事業所ごとに、野田市基準該当通所支援事業所登録申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、野田市基準該当通所支援事業所登録決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条の規定により登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、第4条第1号、第2号、第4号、第6号及び第8号から第10号までに掲げる事項に変更があったときは、当該事由が生じた日の翌日から起算して10日以内に、野田市基準該当通所支援事業所登録変更届出書を市長に提出しなければならない。

(基準該当通所支援に係る特例障害児通所給付費の支給)

第7条　市長は、特例障害児通所給付費の通所給付決定を受けた障害児の保護者(以下「特例通所給付決定保護者」という。)が登録事業者から基準該当通所支援を受けた場合において必要があると認めるときは、特例障害児通所給付費を支給する。

(特例通所給付決定保護者からの請求)

第8条　市長は、特例通所給付決定保護者から特例障害児通所給付費の請求があったときは、当該特例障害児通所給付費に係る基準該当通所支援につき、基準該当通所支援に関する基準に照らして審査し、支払うものとする。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第9条　市長は、登録事業者が、あらかじめ、特例障害児通所給付費の代理受領について市長に申し出ている場合において、特例通所給付決定保護者が当該登録事業者から基準該当通所支援を受けたとき(当該特例通所給付決定保護者が当該登録事業者に通所受給者証を提示したときに限る。)は、当該特例通所給付決定保護者からの委任に基づき、当該特例通所給付決定保護者が支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用について、特例障害児通所給付費として当該特例通所給付決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該特例通所給付決定保護者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを千葉県に提供するものとする。

(公告)

第12条　市長は、第3条第2項の規定による登録を行ったとき、第6条の規定による変更の届出がなされたとき又は第11条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公告するものとする。

(補則)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。