(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度又は中等度の難聴児(以下「難聴児」という。)について、予算の範囲内において、補聴器の購入(製作を含む。以下同じ。)に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な言語及び社会性の発達を支援することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる難聴児(以下「交付対象児」という。)は、次の各号のいずれにも該当する18歳未満の児童とする。

(交付対象からの除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、第7条の規定により助成金の交付の申請を行う月の属する年度(申請を行う月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)において、交付対象児が属する世帯に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の所得割の額が46万円以上の者がいる場合は、助成金の交付の対象としない。

(補聴器の基準価格等)

第4条　助成金の交付の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格、付属品及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎額等)

第5条　助成金の算定の基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、交付対象児が新たに補聴器を購入する経費又は耐用年数の経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と別表の1台当たりの基準価格欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)の100分の103に相当する額とを比較して少ない方の額とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、算定基礎額の3分の2に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする交付対象児の保護者は、野田市難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否及び交付するときにおける助成金の額を決定し、野田市難聴児補聴器購入費等助成金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第9条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、助成金の交付の請求をするときは、野田市難聴児補聴器購入費等助成金交付請求書に補聴器の購入に要した費用の領収書の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第10条　市長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。