(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に基づき、学校職員の安全及び衛生の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「学校職員」とは、市が設置する幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校」という。)に勤務する職員をいう。

(総括安全衛生管理者等の設置)

第3条　学校職員の安全及び衛生について管理し、必要な措置を講ずるため、常時50人以上の学校職員が勤務する学校(以下「総括安全衛生管理者設置校」という。)に、次に掲げる者を置く。

(総括安全衛生管理者の業務)

第4条　総括安全衛生管理者は、安全管理者又は衛生管理者を指揮監督するとともに、その業務を統括管理する。

(安全管理者の業務)

第5条　安全管理者は、次に掲げる業務を管理する。

(衛生管理者の業務)

第6条　衛生管理者の業務は、次に掲げる業務を管理する。

(安全衛生推進者の設置)

第7条　第3条に規定する学校以外の学校(以下「安全衛生推進者設置校」という。)に、安全衛生推進者を置く。

(安全衛生推進者の業務)

第8条　安全衛生推進者は、第5条及び第6条の業務を担当する。

(産業医の設置)

第9条　学校職員の健康管理について必要な措置を講ずるため、総括安全衛生管理者設置校に、産業医を置く。

(産業医の業務)

第10条　産業医は、次に掲げる業務を行う。

(管理校医の設置)

第11条　学校職員の健康管理について必要な措置を講ずるため、安全衛生推進者設置校に、管理校医を置く。

(管理校医の業務)

第12条　第10条の規定は、管理校医の業務について準用する。この場合において、同条中「産業医」とあるのは「管理校医」と、同条第2項及び第3項中「総括安全衛生管理者」とあるのは「安全衛生推進者」と読み替えるものとする。

(安全衛生委員会の設置)

第13条　学校職員の安全及び衛生について、次に掲げる事項を調査審議させるため、総括安全衛生管理者設置校に、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第14条　委員会は、教育委員会の指名する次に掲げる者で構成する。この場合において、総括安全衛生管理者以外の委員の半数については、学校職員の代表として、学校職員の組合の推薦する者又は学校職員の組合のない総括安全衛生管理者設置校においては、学校職員の過半数を代表する者の推薦する者の中から指名するものとする。

(議事)

第15条　委員会の会議は、総括安全衛生管理者が招集し、議長となる。

(連絡会議)

第16条　各学校における学校職員の安全及び衛生の管理に関する事項に係る連絡調整を図るため、連絡会議を置く。

(健康診断)

第17条　学校職員は、別表に規定する健康診断を受けなければならない。ただし、学校職員がこれに相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出した場合は、この限りでない。

(補則)

第18条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。