2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項は、重要事項としない。

2　請求資格者のうち次に掲げる者は、住民投票の実施を請求する代表者(以下「請求代表者」という。)となり、又は請求代表者であることができない。

2　議会は、議決により、市長に対し、住民投票の実施の請求(以下「議会請求」という。)をすることができる。この場合において、議員が議案を提出するに当たっては、議員の定数の12分の1以上の者の賛成がなければならない。

3　市長は、自ら住民投票の実施を決定し、市民に提案することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、住民投票に付そうとする事項が第3条に規定する重要事項であること及び第6条に規定する形式に該当すること並びに請求代表者が第4条第2項各号に該当しない請求資格者であることを確認したときは、請求代表者に請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。

2　請求代表者は、本市の区域内で衆議院議員若しくは参議院議員の選挙、千葉県の議会の議員若しくは知事の選挙又は本市の議会の議員若しくは市長の選挙(以下「選挙」という。)が行われることとなるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第92条第4項に規定する期間は、署名等を求めることができない。

3　署名等は、前条第2項の規定による告示の日から3月以内でなければこれを求めることができない。ただし、前項の規定により署名等を求めることができないこととなった期間がある場合は、当該期間を除き、前条第2項の規定による告示の日から93日以内とする。

4　請求資格者は、身体の故障等により、署名簿に署名等をすることができないときは、請求資格者(請求代表者及び当該請求代表者の委任を受けて請求資格者に対し、署名簿に署名等をすることを求める者を除く。)に委任して、自己の氏名(以下「請求者の氏名」という。)を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第5条第1項の規定による請求資格者の署名とみなす。

5　前項の規定により委任を受けた者(以下「氏名代筆者」という。)が請求者の氏名を署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。

2　市長は、前項の規定による署名簿の提出を受けた場合において、署名者の数が必要署名者数に満たないことが明らかであるとき又は同項に規定する期間を経過しているときは、当該提出を却下しなければならない。

2　市長は、前項の規定による署名等の証明が終了したときは、その日から7日間、署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。

3　署名簿の署名等に関し異議があるときは、関係人は、前項に規定する縦覧の期間内に市長にこれを申し出ることができる。

4　市長は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にその申出が正当であるか否かを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第1項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び当該申出に係る者に通知し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。

5　市長は、第2項に規定する縦覧の期間内に関係人の異議の申出がないとき又は前項の規定による全ての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効な署名者の総数を告示するとともに、署名簿を請求代表者に返付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により住民投票の実施を決定したとき又は第5条第3項の規定により自ら住民投票の実施を決定したときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、住民投票の投票権を有しない。

2　市長は、前項に規定する期間内に選挙の期日がないとき又は住民投票事項について緊急性その他の理由があると認めるときは、住民投票を単独で実施することができる。

3　市長は、前2項の規定により投票日を決定したときは、当該投票日その他必要な事項を当該投票日の20日前までに告示しなければならない。

2　市長は、前項の規定による投票資格者名簿の調製について、選挙人名簿をもってこれに代えることができる。

2　市長は、あらかじめ投票所の場所を告示しなければならない。

2　投票資格者名簿に登録された者であっても投票資格者名簿に登録されることができない者であるときは、投票をすることができない。

3　投票日に、投票資格者でない者は、投票をすることができない。

2　住民投票を行う投票資格者(以下「投票人」という。)は、投票日に、自ら投票所に行き、投票資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票をしなければならない。

3　投票人は、住民投票事項に対し賛成するときは、投票用紙の賛成の欄に○の記号を自書し、住民投票事項に対し反対するときは、投票用紙の反対の欄に○の記号を自書し、これを投票箱に入れなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、身体の故障その他の理由により、投票用紙に○の記号を自書することができない投票人は、規則で定めるところにより、点字投票をし、又は代理投票をさせることができる。

2　市長は、あらかじめ開票の場所及び日時を告示しなければならない。

2　市長は、前項の情報の提供に当たっては、選挙管理委員会に委任するなど中立性を保持しなければならない。

2　投票日に、賛成又は反対の投票をさせる目的をもって行う集会、啓発その他の運動をしてはならない。

2　住民投票の実施の請求者の署名等を偽造し、若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の市民請求に必要な関係書類を抑留、毀き壊若しくは奪取した者は、10万円以下の罰金に処する。

3　住民投票の実施の請求者の署名等に関し、請求資格者の委任を受けずに、又は請求資格者が身体の故障等により署名簿に署名等をすることができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を署名簿に記載した者は、10万円以下の罰金に処する。

4　請求資格者が身体の故障等により署名簿に署名等をすることができない場合において、請求資格者の委任を受けて請求者の氏名を署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず、又は虚偽の署名をしたときは、10万円以下の罰金に処する。

5　住民投票の実施の請求者の署名等に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、10万円以下の罰金に処する。

6　市民請求に関し、実施請求書及び請求代表者証明書を添付していない署名簿、規則で定める署名等を求めるための請求代表者の委任状を添付していない署名簿その他所定の手続によらない署名簿を用いて署名等を求めた者又は署名等を求めることができる期間外の時期に署名等を求めた者は、5万円以下の罰金に処する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。