(目的)

第1条　この規則は、重症心身障がい児及び重症心身障がい者(以下「重症心身障がい児等」という。)を対象に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく短期入所を行う指定短期入所事業所を運営する者に対し、予算の範囲内において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、指定短期入所事業所における重症心身障がい児等の受入れの促進を図り、もって重症心身障がい児等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、本市が援護する重症心身障がい児等が利用する指定短期入所事業所であって、千葉県知事の承認を得た事業所を運営する者とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、医師の意見書(法第21条第2項の規定により障害支援区分の認定の手続において徴した医師の意見書を含む。)により短期入所の利用に支障がないと認められる重症心身障がい児等に対する短期入所に要する人件費及び運営費とする。ただし、重症心身障がい児等が負担する食材料費、光熱水費等は除く。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する日までに野田市重症心身障がい児等短期入所特別支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付するときにおける補助金の額を決定し、野田市重症心身障がい児等短期入所特別支援事業補助金交付(不交付)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに野田市重症心身障がい児等短期入所特別支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、野田市重症心身障がい児等短期入所特別支援事業補助金交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が補助金の交付の請求をするときは、野田市重症心身障がい児等短期入所特別支援事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。