2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受けている者は、事業を利用することができない。

2　プログラムの策定を希望する者(以下「希望者」という。)は、野田市母子・父子自立支援プログラム策定申込書を市長に提出しなければならない。

3　支援員は、前項の申込書の提出があったときは、面接により希望者の生活、保育等の状況、自立及び就労に対する阻害要因等を把握し、自立目標及び支援の内容を設定するとともに、これらを記載した野田市母子・父子自立支援プログラムを策定し、所属長に報告するものとする。

4　支援員は、前項の野田市母子・父子自立支援プログラムの策定に当たっては、その支援する内容について関係機関と調整を図るとともに、希望者に対して必要な情報を提供するものとする。

5　支援員は、プログラムで設定した目標を達成した後においても、達成後の状況を維持し、又は更なる目標が設定できるよう、面談等の定期的な相談支援を実施するものとする。

2　支援員は、前条第3項の規定により野田市母子・父子自立支援プログラムを策定したとき(第6条に規定する生活保護受給者等就労自立促進事業を利用する場合を除く。)は、野田市母子・父子自立支援プログラム策定事業連絡票とともに公共職業安定所又は市が設置する無料職業紹介所に紹介するものとする。

この告示は、平成19年10月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の旧告示の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、第1条による改正後の野田市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給に関する要綱及び第3条による改正後の野田市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の野田市母子自立支援プログラム策定事業実施要綱の様式の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、令和5年8月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。