(目的)

第1条　この規則は、グループホーム等に入居する障がい者に対し、予算の範囲内において、その入居によるグループホーム等の家賃の一部を助成することにより、障がい者の家賃の負担の軽減を図り、もって障がい者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　助成金の支給の対象となる者(次条において「対象者」という。)は、次に掲げる要件を満たす障がい者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、対象者がグループホーム等に支払った家賃の2分の1に相当する額(その額が25,000円を超えるときは、25,000円)とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第21条第1項第2号に規定する特定障害者特別給付費が支給される場合は、家賃からその額を控除した額の2分の1に相当する額(その額が20,000円を超えるときは、20,000円)とする。

(助成金の申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする者は、市長が指定する日までに野田市障がい者グループホーム等入居者家賃助成金支給申請書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否及び支給するときにおける助成金の額を決定し、野田市障がい者グループホーム等入居者家賃助成金支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定による通知の決定を受けた者が、助成金の支給の請求をするときは、野田市障がい者グループホーム等入居者家賃助成金支給請求書を市長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第8条　市長は、10月及び4月にそれぞれ前6月分の助成金を支給するものとする。ただし、受給の要件が消滅した場合又は市長が特に必要と認める場合は、支給月でない月であっても対象となる月数分の助成金を支給することができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の行為により助成金の支給を受けた者があるときは、その者に既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。