子ども・子育て支援法第19条第2号又は第3号の支給要件に該当し、同法第20条第1項の規定により市の認定を受けた児童に対し、通常の利用日及び利用時間帯以外の日及び時間において保育を行う事業に要する経費のうち市長が認めるもの

次の(1)から(3)までの規定により算定した額

(1)　施設の区分に応じて、次に掲げる額

ア　保育所及び幼保連携型認定こども園　次に掲げる延長時間の区分に応じ、付表1に定める額により算定した額

(ア)　30分延長　(イ)から(エ)までに該当しないもので、開所時間を超えて30分以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が1人以上いること。

(イ)　1時間延長　開所時間を超えて1時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の1日当たり平均対象児童数が6人以上いること。

(ウ)　2時間延長　開所時間を超えて2時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が3人以上いること。

(エ)　3時間以上の延長　(ウ)と同様1時間ごとに区分した延長時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が3人以上いること。

イ　事業所内保育事業所　次に掲げる延長時間の区分に応じ、付表2に定める額により算定した額

(ア)　30分延長　(イ)及び(ウ)に該当しないもので、開所時間を超えて30分以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が1人以上いること。

(イ)　1時間延長　開所時間を超えて1時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の1日当たり平均対象児童数が6人以上いること。

(ウ)　2時間延長　開所時間を超えて2時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が3人以上いること。

ウ　小規模保育事業所　次に掲げる延長時間の区分に応じ、付表3に定める額により算定した額

(ア)　30分延長　(イ)及び(ウ)に該当しないもので、開所時間を超えて30分以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が1人以上いること。

(イ)　1時間延長　開所時間を超えて1時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の1日当たり平均対象児童数が2人以上いること。

(ウ)　2時間延長　開所時間を超えて2時間以上の延長保育を実施しており、延長時間内の平均対象児童数が1人以上いること。

(2)　保育所等が野田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則(平成27年野田市規則第29号)別表第1のA階層及びB階層の世帯に属する対象児童について、延長保育料の減免を行った場合には、該当する児童1人につき実際に減免した年間の合計額と延長時間ごとに定める次の減免基準額を比較して少ない方の額の合計額を加算する。

(児童1人当たり減免基準額)

ア　30分延長のとき　35,000円

イ　1時間延長のとき　48,000円

ウ　2時間延長のとき　72,000円

エ　3時間延長のとき　82,000円

オ　4時間延長のとき　142,000円

カ　5時間延長のとき　174,000円

キ　6時間延長のとき　180,000円

(3)　同一世帯から2人以上の児童に対して延長保育料を徴収している場合において、延長保育料の減免を行った場合((2)に該当する場合を除く。)には、該当する世帯ごとに実際に減免した年間合計額と延長時間ごとに定める次の減免基準額を比較して少ない方の額の合計額を加算する。

(1世帯当たり減免基準額)

ア　1時間延長のとき　9,000円。ただし、同一世帯の延長保育料徴収対象児童が2人を超えた場合においては、2人を超えた人数1人につき次の額を加算する。

18,000円

イ　2時間延長のとき　18,000円。ただし、同一世帯の延長保育料徴収対象児童が2人を超えた場合においては、2人を超えた人数1人につき次の額を加算する。

36,000円

ウ　3時間延長のとき　27,000円。ただし、同一世帯の延長保育料徴収対象児童が2人を超えた場合においては、2人を超えた人数1人につき次の額を加算する。

54,000円

エ　4時間延長のとき　36,000円。ただし、同一世帯の延長保育料徴収対象児童が2人を超えた場合においては、2人を超えた人数1人につき次の額を加算する。

72,000円

オ　5時間延長のとき　45,000円。ただし、同一世帯の延長保育料の徴収対象児童が2人を超えた場合においては、2人を超えた人数1人につき次の額を加算する。

90,000円

「病児保育事業の実施について」(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙の4の(3)に規定する事業に要する経費のうち市長が認めるもの(他の補助対象となる経費を除く。)

1保育所等当たり　年額4,496,000円(事業期間が6月未満の場合にあっては、2,248,000円)

小学校就学前児童であって、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった児童に対して、一時的に預かり、必要な保護を行う次に掲げる事業区分に要する経費のうち市長が認めるもの

(1)　一般型

主として幼稚園若しくは保育所等に通っていない、又は在籍していない児童を対象とする。

(2)　幼稚園型Ⅰ

主として、幼稚園又は幼保連携型認定こども園に在籍する満3歳以上の児童で、教育時間の前後又は長期休業日等において当該幼稚園又は当該幼保連携型認定こども園において一時的に保護を受けるものを対象とする。

次により算定した額

(1)　一般型(1保育所等当たり年額)

年間延べ利用児童数により区分される次に定める額

ア　300人未満　年額2,751,000円

イ　300人以上900人未満　年額3,051,000円

ウ　900人以上1,500人未満　年額3,267,000円

エ　1,500人以上2,100人未満　年額4,719,000円

オ　2,100人以上2,700人未満　年額6,171,000円

カ　2,700人以上3,300人未満　年額7,623,000円

キ　3,300人以上3,900人未満　年額9,075,000円

ク　3,900人以上　年額10,527,000円

(2)　幼稚園型Ⅰ(児童1人当たり日額)

ア　在籍園児分

(ア)　基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

(i)　年間延べ利用児童数2,001人以上

①　平日　400円

②　長期休業日(8時間未満)　400円

③　長期休業日(8時間以上)　800円

(ii)　年間延べ利用児童数2,000人以下

①　平日　(1,600,000円／年間延べ利用児童数)－400円(10円未満切り捨て)

②　長期休業日(8時間未満)　400円

③　長期休業日(8時間以上)　800円

(イ)　休日分(日曜日、土曜日及び国民の休日等の利用)　800円

(ウ)　長時間加算

i　(ア)(i)①及び(ア)(ii)①については4時間(又は教育時間との合計が8時間)、(ア)(i)③、(ア)(ii)③及び(イ)については8時間を超えた利用の場合

①　超えた利用時間が2時間未満　150円

②　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

③　超えた利用時間が3時間以上　450円

ii　(ア)(i)②及び(ア)(ii)②については4時間を超えた利用の場合

①　超えた利用時間が2時間未満　100円

②　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　200円

③　超えた利用時間が3時間以上　300円

(エ)　保育体制充実加算

i　次の①又は②の要件を満たした上で、③及び④の要件を満たす施設　1か所当たり年額　2,892,400円

ii　次の①又は②の要件を満たした上で、③及び⑤の要件を満たす施設　1か所当たり年額　1,446,200円

①　平日及び長期休業中の双方において、原則11時間以上(平日については教育時間を含む。)の預かりを実施していること。

②　平日及び長期休業中の双方において、原則9時間以上(平日については教育時間を含む。)の預かりを実施するとともに、休日において40日以上の預かりを実施していること。

③　年間延べ利用児童数が2,000人を超える施設であること。

④　児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第1項第2号ロ(同省令附則第56条第1項において読み替えて適用する場合を含む。)及びハに基づき配置する者(以下「教育・保育従事者」という。)を全て保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とするとともに、当該教育・保育従事者の数は2人を下回ることがないこと。

⑤　教育・保育従事者の概ね2分の1以上を保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とするとともに、当該教育・保育従事者の数は2人を下回ることがないこと。

(オ)　就労支援型施設加算(事務経費)　1か所当たり年額　1,383,200円(配置月数が6月未満の場合にあっては、1か所当たり年額691,600円)

イ　在園児以外の児童分

(ア)　基本分　800円

(イ)　長時間加算(8時間を超えた利用)

(i)　超えた利用時間が2時間未満　150円

(ii)　超えた利用時間が2時間以上3時間未満　300円

(iii)　超えた利用時間が3時間以上　450円

ウ　特別な支援を要する児童分(児童1人当たり日額)　4,000円

次のいずれかの要件を満たすと市長が認める児童

(ア)　教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費)又は都道府県等による補助事業等の対象となっている児童

(イ)　特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障がいに関する専門的知見を有する者による意見等により障がいを有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると市長が認める児童

子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進、相談及び援助、子育てに関する情報の提供及び講習等を行う事業であって常勤職員を配置するものに要する経費のうち市長が認めるもの

1週間当たりの開設日数により区分される次に定める額

(1)　5日

1保育所等当たり年額8,639,000円

(2)　6日から7日まで

1保育所等当たり年額9,251,000円

次に掲げる事業区分に要する経費のうち市長が認めるもの(他の補助対象となる経費を除く。)

(1)　基本分

保育士の労働条件の改善と保育内容の充実を図る目的で、保育士定数を超えて保育士を設置するのに要する経費

(2)　1歳児配置改善分

1歳児の処遇の向上のため、基本分に加えて更に1名の保育士を設置するのに要する経費(なお、1歳児部分の配置基準について児童数を5で除して得た数で計算しても必要保育士数が変わらない場合は、補助しない。また、前月と比較して保育士数が増加していないにもかかわらず、児童数の減少により対象となるような場合等についても補助しない。)

(3)　特定乳幼児受入分

生後3月未満の乳児又は障がい児等の受入れのため、基本分(1歳児配置改善分を受ける場合は、基本分と1歳児配置改善分を含む。)に加えて更に1名の保育士を設置するのに要する経費

次により算定した額

(1)　基本分及び1歳児配置改善分

1か所当たり172,600円×16.4月×補助対象月数／12月

(2)　特定乳幼児受入分

1か所当たり172,600円×16.4月×補助対象月数／12月(補助対象月数は、年度当初から生後3月未満の乳児を受け入れた月の前月までのうち当該保育士の配置がある月数又は障がい児等が入所する月数のうち当該保育士の配置がある月数とする。ただし、補助対象月数は12月を上限とする。)

保育士定数を超えて保育士(障がい児等及び障がいを有する疑いがあり、集団保育の実施に当たり配慮が必要であると市長が認める児童に対応するための保育士を除く。)を設置する事業に要する経費のうち市長が認めるもの(他の補助対象となる経費を除く。)

1保育所等当たり　205,000円×保育士数×補助対象月数(ただし、保育士数は、定員60人までは1人、定員61人から89人までは2人、定員90人から119人までは3人、定員120人から149人までは4人、定員150人を超える場合は5人を限度とする。)

産休明け保育等を実施するため、保育士定数とは別に看護師を設置する事業に要する経費のうち市長が認めるもの(他の補助対象となる経費を除く。)

1保育所等当たり　190,000円×看護師数×補助対象月数(ただし、看護師数は、1保育所等当たり1人を上限とし、補助対象月数は、1保育所等当たり12月を上限とする。)

事務職員又は用務員を専任で設置する事業に要する経費のうち市長が認めるもの

1保育所等当たり　150,000円×補助対象月数－事務職員雇上費加算

傷害保険の加入に要する費用で、保護者の負担を軽減する事業に要する経費のうち市長が認めるもの

次に掲げる区分ごとに定めた額の合計額

(1)　日本スポーツ振興センター負担金

入所児童1人当たり年額　145円。ただし、要保護世帯については年額65円

(2)　団体傷害保険負担金

入所児童1人当たり年額　500円。ただし、児童の保護者が負担した額が年額500円未満のときはその額

教材の購入に要する費用で、保護者の負担を軽減する事業に要する経費のうち市長が認めるもの(1号認定子どもに係るものを除く。)

入所児童1人当たり年額　500円

市からの要請に基づき平成28年度において定員を増やした保育所に対し、公定価格の減額分を助成する事業に要する経費のうち市長が認めるもの

定員変更前の定員区分で適用することとなる公定価格と定員変更後の定員区分で適用することとなる公定価格の差に各月初日の入所児童数を乗じて得た額

通勤のため自動車を使用する保育士(通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)のために、保育所等が駐車場を借り上げる事業に要する経費のうち市長が認めるもの

保育士1人当たり6,000円×補助対象月数(ただし、交付基準額の3分の2以内の額を限度とする。)

給食の提供を自園調理により行う幼稚園(子ども・子育て支援法第27条第1項の規定による確認を受けたものに限る。)又は保育所が野田産黒酢米の利用の促進のために主食に野田産黒酢米を使用する事業に要する経費のうち市長が認めるもの

入所児童1人当たり　月額200円

3歳以上児に係る主食費を徴収している幼稚園(子ども・子育て支援法第27条第1項の規定による確認を受けたものに限る。)又は保育所が年収360万円未満に相当する世帯に属する3歳以上児及び第3子以降に当たる3歳以上児に係る主食費の額を減額する事業に要する経費のうち市長が認めるもの

対象3歳以上児1人当たり　月額200円